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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井 明議員)

知事公約の「LGBTQ」について - LGBTQの公約の進め方について

Q   浅井 明 議員(自民)

このところ、SDGsやジェンダー、サブスク、COVID-19など、やたらと英文字や片仮名言葉がちまたに飛び交い、とまどうことがあります。皆様は既に御承知でしょうが、性的嗜好・性自認で、Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシャル、Tはトランスジェンダー、Qはクエスチョンで分からない、定まっていない、この問題で悩んでいるという英単語の集合だそうです。
県では、知事の公約実現に向けた取組の中に「LGBTQ実態調査、啓発」とあり、県庁内検討会議の立ち上げ、実態調査による検討会の結果を踏まえた取組、啓発を行うとされています。昨年度の県議会においてもこの問題に対し数名の方が質問をされており、この性嗜好・性自認に悩むマイノリティの方々の支援施策を実施するとあります。
ただ、LGBTQに対する支援施策は様々な議論があります。日本では、基本的人権の尊重が日本国憲法で保障されています。基本的人権は具体的に、1、平等権、2、自由権、3、社会権、4、参政権、5、受益権、6、包括的基本権の6つの権利に分かれています。平等権は差別されない、自由権は自由に生きる、社会権は社会で生きていく権利、参政権は文字どおり選挙を通じ政治に参加する権利、受益権は国務請求権ともいい、これにより基本的人権を阻害されている人は国に訴えることもできます。
私は、人権には男女も女性もありません。性的嗜好も、性自認も関係がありませんと思います。お互いに人権の尊重という立場で臨めば大概の問題は解決するという考えもありますが、様々な問題を抱える方々がいらっしゃる中で、性的マイノリティの支援施策を整理することが必要です。
そこで、知事にお伺いします。
このような現状もあることを踏まえ、今後どのようにLGBTQの公約を進めていくのでしょうか。

A   大野元裕 知事

議員御指摘のとおり基本的人権は憲法が定める権利の中でも最も重要な権利であると認識しております。
私は、誰もが活躍し共に生きる社会を実現するため、LGBTQへの支援にこの観点からも取り組んでまいります。
LGBTQは、見えないマイノリティと言われます。その多くが、周囲から差別や偏見を恐れ、当事者であることを家族に対してでさえ、隠して生活しておられます。
議員が取り上げられましたこれもカタカナ言葉なんでしょうか。マツコ・デラックスさんのようにカミングアウトされた方のみならず、自らの悩みを全く打ち明けられない方すらおられます。そのため、公約で示したとおり、実態の調査が重要です。 
令和2年度に県で実施した実態調査では、LGBTQの方は、LGBTQ以外の方と比べ、孤立感、あるいは自己否定感が強いことが分かりました。
「死ねたらと思った、または自死の可能性を考えた」、「生きる価値がないと感じた」といった経験がある方の割合は6割を超えており、命に関わる困難を抱えておられます。
LGBTQの方はこれまで長い間支援から取り残されており、これは、多様性が尊重される時代にあって、直ちに対応すべき人権問題だと思います。
そこで、LGBTQの方に対しては、理解増進や相談体制の充実にとどまらず、安心して生活できる環境づくりまで踏み込んで支援していく必要があります。
こうした取組について、法律や国の方針が示されていない中、当事者の方が抱える様々な課題に配慮するため、学識経験者等からなる検討会議を立ち上げ、様々な側面から御意見を頂戴しながら検討を進めております。 LGBTQへの支援を通じ、一人ひとりの多様性が尊重される社会を実現したいと考えます。

再Q   浅井 明 議員

ただ今、知事の答弁の中で、学識経験者で庁内検討会議を開いたとありますが、学識経験者以外で検討会議の中にいらっしゃる方いますか。例えば、当事者がいるとか、その当事者の生の声を聞くことがあったのかどうか、その辺のことをできたら教えていただきます。再質問です。

再A   大野元裕 知事

先ほど申し上げました学識経験者等で構成される検討会議の等の中には、議員御指摘のとおり当事者の方も会議のメンバーに入っておられます。
これは私自身が直接指示をさせていただき、当事者の方が抱える様々な問題に配慮するために当事者団体等を代表する方に入っていただくこととさせていただいたものでございます。
また、御指摘のとおりこの当事者の方も含め、様々な御意見を当事者の立場からいただいております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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