令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

太陽光パネルについて - 事業用太陽光パネルの廃棄処理の今後について

Q   浅井　明　議員（自民）

県が参加した実証事業は住宅用太陽光パネルだけでしたが、廃棄処理の問題は事業用太陽光発電の方がより一層大きいと思われます。なぜならば3.11震災後、原子力発電に代わる発電システムとしてFIT制度で固定価格買取りが決まり、他の発電事業、火力・水力等に比べ参入要件が低いため様々な事業者が参入し、高値買取りや補助金目当ての投機的事業者による設置で休耕田や畑、自然豊かな丘陵地が乱開発され、さらに、近隣住民との設置に関するトラブルも見られました。既に不法投棄やシステム自体が放置された報告もあります。
2017年に改正FIT法で廃棄費用の積立ての計画、報告が義務化されましたが、実効が伴わないとされました。2022年に廃棄費用の外部積立て、源泉徴収的なものが決定され、来月7月から開始されるようですが、今後の事業用太陽光発電のパネル廃棄の適正処理、循環利用にどのような対策をお考えか、環境部長にお尋ねいたします。

A   目良聡　環境部長

事業用太陽光発電施設がある地域では、寿命を迎えた太陽光パネルが、廃棄費用の問題などから、そのまま放置されたり、不法投棄されるのではないかという不安の声があります。
今回、国が、太陽光発電事業者に支払われる売電価格から将来の廃棄費用をあらかじめ差し引いて外部で積み立てる制度を新設したことは、パネルの適正処理に寄与するものと期待しており、今後の状況を注視してまいります。
その一方で、太陽光パネルのリサイクルをスムーズに進めるためには、廃棄パネルを十分に受け入れられる事業者の確保と処理ルートの整備が必要です。
パネルリサイクル処理事業者は、まだ県内に1社しかなく、大量廃棄時の受け皿としては十分とはいえない状況にあります。
現在、事業への進出を検討している事業者が県内に数社ありますので、効率的な処理方法などの技術的支援を行い、リサイクル処理事業者の確保・育成を進めてまいります。
また、実証事業での成果を踏まえながら、処理ルートの検討を進めてまいります。
さらに、廃棄パネルの大量発生が、放置や不法投棄などの不適正処理につながらないよう、監視指導もしっかりと行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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