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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

今後の新型コロナウイルス感染症対策について

Q   水村篤弘 議員(民主フォーラム)

県内の新型コロナウイルスの新規陽性者数は、第六波のときの2月5日に7,353人の過去最高の人数を記録しました。埼玉県でも3月21日にまん延防止等重点措置が解除されて以降、新規陽性者の数は増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、今月に入り500人前後の数値を維持しています。今後の見通しについては様々な見方がありますが、引き続き感染対策を継続しながら社会経済活動を回復させる段階だと考えます。
国では、政府の新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応などを検証する有識者会議が開かれ、病床確保のための措置が不十分だったことなどを指摘する報告書がまとめられました。
以上を踏まえて質問は、1点目、県民生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症対策ですが、次の感染症危機に生かすためにも少し感染状況が落ち着いている現在、全国で唯一導入したワクチン・検査パッケージの効果検証なども含めて、埼玉県特有の課題を含めた独自の検証を行うべきと考えますが、知事の御見解を伺います。
2点目、県の新型コロナウイルス対策本部会議は、3月17日を最後に開かれていません。一方、医師会や経済界、労働組合の方などからなる県新型感染症専門家会議は現在も定期的に開かれているようですが、議事録の公開が昨年の11月22日のものが最後で、どのような議論が行われているか、うかがい知ることができません。会議後の速やかな公表を求めますが、保健医療部長の御見解を伺います。
3点目、県民の方からは、「今もいつ感染するか不安だ」「感染するのも怖いが、濃厚接触者となり仕事のシフトに穴をあけるわけにはいかない」というような声が聞こえます。通常は陽性者と最終接触があった日を0日として、翌日から7日間は自宅待機ですが、濃厚接触者が無症状の場合、4日目、5日目に抗原定性検査キットにより検査を行い、陰性が確認されている場合は5日目に待機解除が可能です。仕事をしているなど1日も早く自宅待機を解除したい方にとっては助かる方法ですが、検査は自費検査です。薬局などで受けられる埼玉県PCR検査等無料化事業は、濃厚接触者と有症状者は対象外となっています。自宅待機短縮のために濃厚接触者の検査も無料とすべきと考えますが、保健医療部長の御見解を伺います。

A   大野元裕   知事

「ワクチン・検査パッケージの効果検証なども含めて、埼玉県特有の課題を踏まえた独自の検証を行うべき」についてであります。次の感染拡大に備え、本県特有の課題や特色のある取組を検証し、必要な対策を取ることは重要です。
県では、日頃から、埼玉県新型感染症専門家会議において、県が対策を実施するに当たり委員から意見をいただくとともに、事後の報告を行うことにより、その検証を行っています。
例えば、県の特色ある取組として、他の都道府県に先駆けて
COVMATを創設して高齢者福祉施設のクラスターに介入しているなど、高齢者福祉施設に対する対策強化がございます。
こうした取組は、専門家会議においても報告し、委員の皆様からも毎回評価をしていただいております。
さらには、これらの評価を生かして次の対策に迅速に繋げていくという、よいスパイラルを作るよう取り組んでいるところであります。
また、ワクチン・検査パッケージについては、制度の導入以降、会食経由の感染事例は、絶対数でも割合でも大きく減少しており、一定の効果があったものと考えます。
一方、適用に当たっては、飲食店に利用人数の制限緩和しか認められず、参加した飲食店からは更なる規制緩和を望む声もありました。
埼玉県の飲食業の事業者の協力により、ワクチン・検査パッケージの適用下、陽性者数が大きく減少した以上、規制緩和を望む声は当然と考えます。
このため、5月27日に黄川田内閣府副大臣に対し、ワクチン・検査パッケージの適用実績をも踏まえ、今後このパッケージを適用する際には、営業時間や酒類の提供などの制限を大幅に緩和するよう基本的対処方針の見直しを要望したところであります。今後とも、感染動向に関わる様々な指標の分析や専門家の意見、国の動向などを踏まえ、本県の新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。

A 山﨑達也 保健医療部長

まず、県新型感染症専門家会議の議事録の公表についてでございます。
議員ご指摘のとおり、議事録の公表については、会議開催後速やかに行ことが必要です。
埼玉県新型感染症専門家会議は、現時点で議事録の公表を行った令和3年11月22日の第49回会議以降、10回開催しております。
特に、本年1月以降は、オミクロン株による感染急拡大に伴い、会議の開催回数が増えたことから、公表に係る事務作業が滞っておりました。
現在、昨年12月20日に開催した第50回会議から本年5月24日に開催した第58回会議までの議事録について、各委員さんに公表に当たっての内容の確認を依頼しているところでございます。
先週の6月17日に開催した第59回会議についても速やかに議事録を作成し、今月中に全ての議事録について公表できるよう、準備を進めてまいります。
次に、「自宅待機短縮の為に濃厚接触者の検査も無料とすべき」についてでございます。
濃厚接触者には、感染症法第44条の3第2項の規定により、感染拡大防止の観点から自宅待機を求めることができるとされています。
濃厚接触者の自宅待機の期間を、国は、オミクロン株の特徴を踏まえ、原則7日間とすると定めています。
この待機期間は、ご本人や、従業員に早期に復帰してほしい事業者の都合により、検査で短縮することが可能とされています。
国は、待機期間短縮のための検査費用は、ご本人や事業継続のための検査を必要とする事業者の負担としています。
県といたしましても、同様に検査は自費により実施するべきものと考えます。
なお、国において、待機期間短縮のための検査を行うに際しては、事業主は従業員に過度の負担を強いることのないよう配慮することとされており、県としては事業所への周知を図っているところです。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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