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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(武内政文議員)

カーボンゼロ社会に向けた取組について - ハードルが上がった温室効果ガス削減目標に対する県の取組

Q   武内政文 議員(自民)

国は、昨年10月、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、これに基づいて改正地球温暖化対策推進法が本年5月に成立いたしました。この改正法では、新たに再生可能エネルギー施設の拡大を促す促進区域の設置を市町村の努力義務といたしました。一方で、環境に影響を与えたり、危険な場所への太陽光施設設置を抑制する区域指定などの仕組みはなく、あくまでも促進を前提とした法律であります。
この法律に基づいた地球温暖化対策計画の原案でも、2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという政府の野心的な目標達成に向けて、産業、家庭など各部門の削減目標や施策が盛り込まれました。
さらにエネルギー基本計画の原案では、2030年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を現状の18%から36ないし38%と約倍に高めることとしております。このような極めて高い削減目標は、これまでの延長線上の対応では到底達成できないと思われます。
今議会で議案として提案されております埼玉県5か年計画案の中で、5年後の2026年に2013年度比で24%以上削減する目標としておりますが、その4年後の2030年に46%削減というこの国の削減目標は、県として達成可能とは思えません。また本県は、再生可能エネルギーの実施の目標値を定めておりません。
そこで、知事にお伺いします。
こうした厳しい国の目標に対して、県としてはどのようにして温室効果ガスの更なる削減を実現するのでしょうか。具体的な手法を含め基本的な考え方をお伺いします。
併せて、再生可能エネルギーの実施の目標値をどう定めるつもりなのか、お伺いいたします。

A   大野元裕   知事

基本的な考え方についてでございます。
本県では、これまでも産業界や県民の皆様の御協力をいただき、産業・業務部門における目標設定型排出量取引制度の他、家庭や運輸部門における様々な取組を進めてまいりました。
その結果、温室効果ガス排出量は、最新値である2018年度では2013年度比12.1%減と、着実に減少してきております。
そうした中、国では2030年までに46パーセント削減という極めて野心的な目標を掲げました。
この目標の達成には、多量に温室効果ガスを排出する発電事業者に対し脱炭素化に向けた取組を促すなど、エネルギー政策を司る国の果たすべき役割が大きいと考えています。
しかしながら、本県といたしましても、これまで実施してきた各部門における削減対策の強化はもとより、エネルギーの供給面など、あらゆる視点からの検討が必要と考えます。
例えば、太陽光などの再生可能エネルギーを単に拡大するだけではなく、蓄電池や電気自動車に貯めて利用することで、安定的かつ効率的なエネルギー供給を確保するとともに、災害時のエネルギーとしての活用につながると思います。
また、大きなエネルギーを使用する工業団地におきましては、IOTを活用したエネルギーマネジメント技術、さらには複数の工場の電力需要・供給を束ねることを含め、ディマンドリスポンス、DRへの参加を促す等、系統からの電力の需給調整を通じて、使用電力を下げることによりエネルギー消費の削減も期待できます。
さらに、工場から排出された熱を、印刷業や塗装業、クリーニング業など熱が必要な事業所で使用するなど、熱を余すことなく使用することも検討してまいります。
加えて、二酸化炭素の吸収源対策として、森林の整備・保全についても一層取り組まなければなりません。
こうしたことをまちづくりの段階から検討することで、カーボンニュートラルの実現につながると、私は考えております。
これらを進めるため、庁内に産業、家庭、運輸などの各部門に加え、まちづくりや吸収源対策などを検討する部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、全庁を挙げての議論を進めております。
今後、国の計画改正を踏まえつつ、学識経験者や産業界の関係団体などの御意見を伺いながら、温室効果ガスの更なる削減に向け取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギーの実施の目標値についてでございます。
今般の地球温暖化対策推進法の改正により、都道府県などの実行計画に、再生可能エネルギーの利用促進などに関して、施策の実施目標を設定することとなりました。
国では、この目標値の設定に当たり、その方法など改正法に係るガイドラインを今年度中に示すことを表明しています。
今後、このガイドラインを踏まえ、必要な事項を県の実行計画に反映をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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