令和3年7月臨時会「産業労働企業委員長報告」

副委員長　松井 弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第105号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラスの認証のために来店した職員が短時間で確認して帰ったという話を聞くが、本当に感染防止の意義が飲食店に伝わっているのか。また、モニタリング調査ということで、感染防止対策が不十分であるとの情報提供があった飲食店に、対策状況を確認するとのことだが、飲食店の気分を害し、逆効果になるのではないか」との質疑に対し、「当該認証については、飲食店があらかじめ県のホームページに掲載されているセルフチェックシートでチェックした後に、職員が現地へ赴き確認するものである。そのため確認時間が短いというものもあるが、しっかりと確認している。また、モニタリング調査については、飲食店が事業継続をしていく上で、しっかりと感染対策し、安心して客に利用してもらうものである。決して違反を摘発するものではなく、感染対策を改めて確認するものであり、飲食店を支援していくという姿勢で取り組んでいく」との答弁がありました。
また、「感染防止対策協力金には、これまで多額の予算を投じてきたが効果はどうか。また、飲食店の感染頻度の測定や記録を基に事業効果を検証してこれからの対策に生かすべきと考えるが、事業の効果検証をどのように行っているのか」との質疑に対し、「新規陽性者数の増減については、様々な要因が考えられ、一概に当該取組だけで評価するのは難しい。しかし、先日まで新規陽性者数は減少に転じており、現在は増加に転じているものの、他県との比較では本県は抑えられている方であり、一定の効果があるものと考えている。また、測定や記録による事業効果の検証については、現在、新規陽性者がどの飲食店に由来するか確認する方法がない。しかし、飲食店由来の新規陽性者が発生していることは事実なので、今後、新規陽性者が認証店舗由来なのか情報共有しながら、飲食店に対し、しっかりと感染対策を引き続き実施するようお願いしたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。