令和3年7月臨時会「企画財政委員長報告」

副委員長　千葉　達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第105号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、県の裁量で活用できる地方単独事業分の充当額が今回の補正予算では19億円にとどまり、12億円が温存されている。度重なるまん延防止等重点措置の期間延長により疲弊している事業者等に更なる支援が必要であると考えるが、残額の12億円を今後どのように活用するのか」との質疑に対し、「今後の感染状況により、8月22日以降もまん延防止等重点措置期間の更なる延長や段階的緩和措置を講じる場合は、飲食店等への協力金などで数億円の地方単独事業分を充当する必要があると考えている。また、今回提案している酒類販売事業者への支援についても国が8月分の月次支援金制度を延長した場合には、追加の対応が必要になることも考えられる。一方、県では事業者支援分である2,000億円の早期交付を国に求めているが、国から追加交付の情報はなく、財政措置が不透明な状況である。残額の12億円は、今後の感染状況や経済情勢を踏まえて、必要な場合には迅速かつ適切に活用していきたい」との答弁がありました。
また、「県として、国に対してどのような要望をしているのか」との質疑に対し、「昨日、知事名で西村経済再生担当大臣に対して、地方単独事業分、事業者支援分の更なる増額交付、事業者支援分2,000億円の早期交付と配分方法の見直しを要望させていただいた」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。