埼玉県議会

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ページ番号:201158

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(守屋裕子議員)

感染症等緊急事態に対処できる県職員体制の構築を

Q   守屋裕子 議員(共産党)

今年1月、本県では新型コロナ陽性者が最大となりました。この時期の職員の時間外勤務状況を調べてみましたが、課職員全員の平均の最長は、感染症対策課で137時間という異常な長時間勤務でした。感染症対策課の時間外勤務最長の職員は218時間、保健医療政策課は213時間、熊谷保健所の最長は208時間、200時間を上回る時間外勤務を行った職員は6人に上りました。
民間企業では、労基法によって年720時間、繁忙期であっても月100時間以上の時間外勤務は許されません。不十分とはいえ、100時間と時間外規制を定めたのは、これ以上働けば過労死してしまうという国民運動に押されたからです。200時間という労基法の規制のはるか上を行く時間外勤務は根絶すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
県職員組合は、月の時間外勤務80時間、年間360時間を超える職場には、早急に特別な措置を講じるよう要求しています。
第1に、200時間を超える職員の存在する部署に早急に対策を講じていただきたい。
第2に、県民当たりの職員数が全国最少であるところに根本問題があります。早急に、県民当たりの職員数をせめて平均規模に引き上げていただきたい。知事の決意を求めます。

A 大野元裕 知事

200時間という労基法の規制のはるか上を行く時間外勤務の根絶についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有 の緊急事態とはいえ、職員にこれほどまでの時間外勤務をさせてしまっていることについては、大変心苦しく思っています。新型コロナウイルス感染症のような感染症対策の現場では、これで十分といったものはなく、職員は、一人でも多くの県民の命を救うために、日々懸命に業務に従事しています。職員が心身ともに健康な状態で業務に従事できるような勤務環境を整えることは私に課せられた責務であり、職員の使命感や頑張りにのみ支えられた業務体制は持続可能なものとはなりません。そのため、必要に応じて応援職員を増員するなど、現場の職員の負担を少しでも軽減させるような取組を継続して行っているところです。今後も、職員の負担を軽減し、時間外勤務の軽減につながるよう努めてまいります。
次に、200時間を超える職員の部署に対する早急な対策についてでございます。
令和3年4月1日付けで、時間外勤務が月200時間を超える職員が所属する課所については全ての課所で定数の増員を行っているところであります。
また、保健医療部においては保健所の保健師を過去最多となる38人増員するなど組織体制の充実を図っています。
新型コロナウイルス感染症に関する業務は感染者数や県が実施する様々な対策に応じて業務量が随時変化するため、柔軟に対応できる部局横断的な全庁応援体制を継続的に敷いているところであります。
4月以降も埼玉県高齢者ワクチン接種センターの開設・運営など必要に応じて応援職員を増員しており、現在、約130人の応援職員を保健医療部に配置しています。
さらに、保健所において、電話相談や健康観察業務などに従事する民間派遣看護師を増員するなど職員の負担軽減に努めております。このような取組により、今年の1月と4月の時間外勤務の状況を比較すると、感染症対策課で一人当たり月平均で22パーセント、保健医療政策課で32パーセント、熊谷保健所で67パーセント縮減をしたところであります。
なお、6月から新たに民間企業人材を会計年度任用職員として受け入れ、保健医療部の体制強化を図っているほか、宿泊療養施設における運営業務委託を更に進めるなど職員の負担軽減に努めてまいります。職員が心身の健康を維持し、その持てる能力をいかんなく発揮することは県民サービスの向上にもつながります。引き続き、こうした職員の負担軽減に資する取組を何層にも重ねて実施し、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
次に、職員数の規模についてでございます。
本県の県民1万人あたりの一般行政部門の職員数は11.4人となっております。全国平均は23.5人ではありますが、地理的条件や交通の利便性、行政課題への対応など都道府県ごとに条件が異なっていることから、実情に応じた適正な定数管理が必要です。また、地方自治法では、事務処理に当たり、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることや、常に組織及び運営の合理化に努めることが規定をされております。そこで、定数管理にあたっては、新たな行政需要や重要課題に重点的に職員を配置する一方、業務のスクラップアンドビルドや執行体制の効率化など不断の見直しを進めております。
平均規模の職員数に引き上げをという議員の御提案ではありますが、不断の行財政改革を推進した上で、新たに推進しているDXを見据えた働き方の変化も踏まえ、必要な課所には増員をするなど、引き続き適正な人員配置に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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