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掲載日:2020年12月24日

令和2年12月定例会 主要会派から

主要会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

自民_小島信昭団長団長   小島   信昭

12月定例会では、我が会派から8人の議員が、県民の皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、57項目にわたり質問をいたしました。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する検査・医療体制の整備、コロナ禍における教育の充実や商店街への支援などについて、強く求めました。
このほか、デジタルトランスフォーメーションの推進や不法投棄問題、優秀な人材の確保など多岐にわたり質問しました。
また、盗撮行為の規制場所を拡大、罰則を強化することでその抑止力を高め、県民生活の平穏を図るため、埼玉県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例を私たちが提案し、全会一致で可決されました。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会は、感染の再拡大やワクチンの提供といった新しい動きがあるため、引き続き、審査してまいります。
私たち自由民主党議員団は、県議会最大会派として県民の皆さまの信頼に応えるため、全力で取り組んでまいります。

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無所属県民会議

県民_岡重夫代表代表   岡   重夫

12月定例会では会派から2名が一般質問を行いました。和光市選出の井上航議員は、大野知事と新型コロナウイルス感染症対策に係る県独自の条例制定について議論を重ねました。また、東松山市・川島町・吉見町選出の松坂喜浩議員は、スクールソーシャルワーカーと教育相談員の勤務条件の格差解消について教育長に鋭く迫りました。
さて、我が会派は盗撮被害者から相談を受け、今年3月から「埼玉県迷惑行為防止条例」の改正について会派内で検討を重ねてきました。そして、今定例会に罰則の強化や規制場所を拡大するための改正案を議員提出議案として議会に提出しました。しかし、最大会派の自民党からも同趣旨の改正案が示されました。
私たちの改正案は、より県民のためになる案であったという自負もありました。しかし、大変残念でしたが、採決の結果自民党案に基づく改正が行われることになりました。
我々は、今後も会派一丸となって政策提言を重ねて参ります。

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埼玉民主フォーラム

木村勇夫代表幹事長   木村   勇夫 

12月定例会では、私たちの会派「埼玉民主フォーラム」からは、水村篤弘議員と辻浩司議員の2名が一般質問に立ちました。
水村議員は、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第3波を迎え、いかに拡大感染を防ぐかについて、またコロナ禍での失業者への支援についてなどを、辻議員は、労働者協同組合を拡大する取り組みについてなどを、それぞれ執行部に対して質問し、前向きな答弁を引き出しました。また、継続審査となっていた令和元年の決算についても認定に同意致しました。
現在、新型コロナウイルス感染症の第3波が襲って来ており、厳しい状況が続いています。県内でも営業の時短要請をお願いしている地域もあり、この年末年始の対応が重要になってくることと思います。これまでになかったような年末年始になることが予想されますが、新しい生活様式のもと、まずは感染拡大防止に全力で取り組み、社会経済活動の両立を目指して活動してまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

公明_西山淳次団長団長   西山   淳次

新型コロナウイルスの陽性患者数が日々増加する緊張感の中での議会でした。まず、時短営業する飲食店などへの協力金予算を開会3日目に早期成立させたことは議会として賢明な判断でした。
一般質問には橋詰昌児議員が登壇し、医療従事者への支援策をはじめ、新婚さんへの支援策、新生児聴覚検査、がんのアピアランスケアなど、現場の声に根差した公明党ならではの質問を行い、それぞれ前向きな答弁を得ることができました。
さらに、各委員会で積極的に論戦を展開。特に、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で深谷顕史議員は、ひっ迫する民間医療機関の声をもとに県に対応を迫り、県立病院での陽性患者受け入れを前進させました。
また、我が党は県の政策や会派の取り組みを伝えるユーチューブ動画「埼玉県議会公明党オンラインニュース」の発信を4月から始め、12月には60回目を数えました。人同士の接触が制限される中、本県のコロナ対策も含め、独自の情報発信にも力を入れてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子議員団長   柳下   礼子 

本定例会では、開会日に、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案が提出され、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ」と主張し、反対しました。
決算認定については重度心身障害者医療費助成制度に平成31年1月から新規申請者に所得制限を導入し、令和元年度から本格実施したことなどから反対しました。
その結果432人の重度障害者がこの制度から排除され、令和6年度からは、これまで適用を受けてきた障害者も所得によって排除されます。所得を理由に、医療費の助成対象から排除すべきではありません。
一般質問は、村岡正嗣議員と秋山もえ議員が行いました。村岡議員はコロナ禍で困窮する県民の皆さまの声をリアルに取り上げ、支援を求めました。秋山議員は人権と多様性をテーマにジェンダー平等、教育分野の人権保護などを取り上げました。

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  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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