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掲載日:2022年6月24日

令和2年12月定例会 知事提案説明要旨

令和2年11月30日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

はじめに、去る11月30日に、一般職等の期末手当の改定を行う3つの議案を御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内における新規陽性者数が11月に入り高い水準で推移しており、11月21日には1日当たり過去最大の172人の陽性者が確認されています。
11月30日には、感染拡大に伴う入院患者数の増加を受け、本県が独自に設定した病床確保計画のフェーズを感染ピーク期であるフェーズ4に移行しました。
こうした県内の感染状況や隣接する東京都の対応状況等を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく飲食店等への営業時間短縮要請につきまして、11月30日に専門家の意見を伺ったところ、感染拡大防止の観点から実施していくことに賛同をいただきました。
そこで、本県といたしましても、12月4日から12月17日までの14日間、さいたま市大宮区、川口市、越谷市内の「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」に対し、営業時間を午前5時から午後10時までに短縮していただくよう協力を要請することといたしました。
今回の補正予算案は、この要請に14日間にわたり全面的に御協力いただいた事業者に対し、1店舗当たり28万円を協力金として支給することに要する経費を計上するものでございます。
財源につきましては、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において創設した「協力要請推進枠」を活用してまいります。
この結果、一般会計の補正予算額は、19億4,283万2千円となり、既定予算との累計額は、2兆3,103億3,297万6千円となります。
なお、更なる感染拡大防止のために、営業時間短縮の要請を速やかに行う必要があり、そのための協力金の支給に係る本補正予算案につきましては、他の案件に先立って御審議いただきますよう、特段の御配慮をお願いするものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年11月30日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、今月8日、立皇嗣宣明の儀が行われましたことを謹んでお祝い申し上げます。
秋篠宮皇嗣殿下には、幾度となく本県へお成りいただき、その度に県民に温かいお言葉を賜りました。また、全国各地への御訪問の際にも、常に国民に寄り添われるお姿に敬慕の念を抱いております。
秋篠宮皇嗣同妃両殿下のますますの御健勝と皇室の弥栄をお祈り申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息が見通せず、感染症への対応が長期化しております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行期に備え、住民に身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ双方の診療・検査を行うことができる体制の整備を進めています。
こうした取組などを通じ、感染症対策に万全を期してまいります。
県民の皆様におかれましては、年末年始に向けて、人が集まる機会や人の移動が増加することを踏まえ、引き続きお一人お一人の感染防止策の実践に御協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第111号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第10号)」でございます。
本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から、公共事業の施工時期の平準化や適正工期を確保するため、今年度中に支出を要しないいわゆるゼロ債務負担行為及び繰越明許費を設定するものでございます。
また、次期情報セキュリティクラウドについて、国から示された標準要件に則した基本設計に当たり必要な期間を確保するため、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第116号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するため、新たに埼玉県受動喫煙防止条例に関する届出受理等の事務の移譲や既に移譲している事務について対象市町村の拡大などを図るものでございます。
第118号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第124号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、県人事委員会からの勧告に基づき職員の期末手当の改定を行うものでございます。
第117号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の期末手当の引き下げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の支給割合の引き下げを行うものでございます。
なお、これらの期末手当の改定を行う3条例につきましては、期末手当の支給基準日が12月1日であり、11月中に条例改正が必要なことから、他の案件に先立って御審議いただきますよう、特段の御配慮をお願いするものでございます。
第121号議案から第123号議案は、来年4月1日の設立に向けて準備を進めております地方独立行政法人埼玉県立病院機構の設立に必要な事項を定めるとともに、規定の整備を行うものでございます。
第125号議案は、ソニックシティホール棟大規模改修工事の工事請負契約の締結に係るものでございます。
第129号議案から第158号議案までの30議案は、いずれも「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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