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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山口京子議員)

都県をまたいだ自治体間の災害協定について

Q   山口京子  議員(自民

新井議員、そして柳下議員も災害時の広域化についての必要性の質問をなさっていらっしゃいました。大野知事におかれては、就任直後からCSFの被害、それから台風被害を受け、その対応、対策に御尽力いただきました。そのようなこともあり、今年度は県土強靭化緊急治水対策プロジェクトを盛り込み、災害対策を強力に推進する予算になっています。
一方、財政調整基金の少なさから、次に何か起きたら大変だと危惧していたところ、新型コロナウイルス感染症という一過性ではない脅威に、日本中が、いや世界中が見舞われました。いつ終息するかわからない新型コロナウイルス感染症への対策は、体験したことがないだけに誰しもが手探りです。想定できないことばかりが起き、正に新型コロナウイルスの後追いで試行を繰り返さざるを得ない中で、結果を出していかなければならないことが多々あります。
しかし、県域をまたいで病院に患者を搬送できるようになったことなどは、そもそも当然にできていなければならなかったのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足することが予想される避難所の確保対策として、県と埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合が、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を結んだとの報道がありました。これも新型コロナウイルスによるものです。
コロナ禍では今までとは違う災害の想定をしなければならず、知事のおっしゃる危機管理は想像力を駆使することが必要になります。私は今回の件で東京都だけ、埼玉県だけでなく、一体として情報交換や施策の共有化を図り、共に闘い、共に守っていかなければならないと改めて思いました。
災害協定については、県内の市町村での協力は下より、さいたま市と戸田市が市をまたいでの避難計画を立てていたり、豊島区と東武沿線各市との協定や三郷市と葛飾区の協定等の事例があったりします。都県をまたいで県内市町村と都内区市町村が災害協定を結ぶことにより、よりきめ細かな具体策も実現されるのではないでしょうか。
先日の議員政策研修会で、東京都の元副知事の青山先生も、江東5区がいざとなったら千葉と埼玉に逃げろと言っていたが、裏付けのある広域避難でなければとおっしゃっていたのが印象的でした。
知事に伺います。
埼玉県においては、水害はありますが、大宮台地や武蔵野台地の恩恵により地震の被害は少なく、津波の心配もありません。この地の利を生かしていくことは、本県の責務だと考えております。そのため、県境で隣接する自治体、あるいは隣接していなくても大きな道路の沿線の自治体や鉄道沿線の自治体で、災害協定を結ぶべきと考えます。都県をまたいだ市区町村の防災協定の締結を推進することにおいて、県がコーディネーターとしてマッチングを促していくことが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
防災協定締結の推進は、首都直下型地震、東京湾北部地震に備え、例えば役所のデータや資料を預かることや、もしもの時のサテライトの役所の場所の確保、避難民の受入れ等まで想像するに難くありません。これを機に、県内の避難所や防災倉庫等の施設、応援体制の幅広い見直しにもつながると考えております。御答弁をお願いいたします。

A   大野元裕   知事

都内の市区町村と個別に災害時応援協定を締結している県内市町村は、本年4月1日現在、22団体と把握しています。
例えば、和光市が、境界が川を挟み入り組んでいる練馬区、板橋区と災害協定を締結し、特に水害時に住民が川を越えて避難することなく近隣の避難所を相互に利用できる体制を整えております。
また、川越市は圏央道沿線でのがりから、八王子市と災害協定を締結し円滑な物資供給や救護活動の支援体制を整えています。
市区町村との連携は、地理的な結び付きや人的な交流の上に成り立たせることで、実効性が担保されると同時に、息の長いものになると理解をしています。
本県と東京都は、1日に約100万人が行き来しており、生活圏や経済活動など深い結びつきがあります。
危機管理の要諦は想像力と準備であり、平時からの連携や交流が、いざ災害時に大変大きな力になります。
そこで本年6月に、都県の広域的視点に立った行政課題について意見交換を行う場とし、私が提案をし、「東京・埼玉連携会議」を設置いたしました。
会議には「防災部会」を設け、災害時における物資支援体制の強化、帰宅困難者対策などをテーマに検討しています。
現時点での会議の成果として、相互のサテライト事務所の開設に合意をいたしました。
このような状況も踏まえ、防災施設の相互利用など、市区町村レベルの連携に広がっていく可能性もあると思います。
部会での検討状況を県内市町村へ積極的に提供し、市町村の自主的な取組を後押ししてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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