令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柳下礼子議員）

国民健康保険税の大幅引上げを招く、法定外繰入れ解消方針は撤回を

Q   柳下礼子  議員（共産党）

国民健康保険事業が県と市町村の共同運営となって3年目となります。先日、来年度から3年間の第2期埼玉県国民健康保険運営方針（案）が県国保運営協議会に示され、県民コメントが終わりました。10月にも新運営方針が答申される見通しです。コロナ感染症まん延で国保被保険者の、特に非正規労働者や自営業者が大減収となり、困窮状態に陥っています。
国民健康保険の目的は、法第1条にあるとおり、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」であり、困窮する被保険者の生活と健康を守ることが最優先の課題です。
しかし、運営方針見直し案には、この点の言及が全くありません。それどころか、保険税水準統一を初めて掲げ、そのために「2026年度（令和8年度）までに市町村一般会計からの法定外繰入れを解消する」と明記しました。原則として同じ世帯構成、所得であれば、63市町村どこに住んでいても同じ保険税額にするのが保険税水準の統一ですが、第1期では各市町村の医療費水準の違いを理由に、運営方針には掲げませんでした。この事情は変わっていません。
国保には構造的問題と言われる制度上の矛盾があります。被保険者の構成、ぜい弱な財政基盤などです。そのため、市町村は国保税が重過ぎるという世論に押されて、長期にわたり一般会計から国保財政への法定外の財政支援、法定外繰入れを行ってきました。見直し案はこの公費からの財政支援を実質的な赤字と決めつけ、解消を求めるものとなっています。国が3,400億円の財政支援にとどめたまま市町村の支援をなくすなら、国保税の大幅な引上げにつながります。国保の負担がこれ以上増えるなら、更に滞納者が増え、加入者の生活や健康が脅かされることは必至です。拙速な保険税水準の統一とそのための法定外繰入れ解消計画は、撤回です。保健医療部長の答弁を求めます。
党県議団は、1.国費1兆円の投入で高過ぎる国保税を引き下げること。2.生まれたばかりの赤ちゃんにまで課税する、ほかの医療保険にはない均等割課税の廃止。3.国保法第44条、一部負担金減免、第77条、国保税減免の拡充を提案します。
かつて上田前知事は、幾つかの前向き答弁をしています。「国保は、低所得者や医療ニーズの高い高齢者が多いなどの構造上の問題点がある。国に制度見直しや財政基盤の強化を強く求めていく。子供に対する保険税の軽減措置について、全国知事会とも連携しながら国に対応を要望する」などと述べました。大野知事は、これらを共有できるとお考えですか、答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

3つの提案に対する前知事の考え方を共有できるかについてのお答えを申し上げます。
国民健康保険制度は平成30年度に大幅に改正され、国が全国で毎年3,400億円の追加支援を行った上で、都道府県が保険者に追加されました。
しかし、依然として一人当たり医療費の増加が見込まれており、更なる国保財政の強化が必要であると認識をしております。
また、子供に対する保険税については、国が公的保険制度の在り方を検討する中で議論をするべきものと考えています。
これらについては全国知事会とも連携しながら国に対して要望を行っておりますが、今後とも要望を継続してまいります。
なお、一部負担金や保険税の減免については、市町村との間で検討を進めている保険税水準の統一の中で在り方を検討していく必要があります。
引き続き市町村と丁寧な議論を重ねながら、結論を得たいと考えているところであります。

A  関本建二  保健医療部長

拙速な保険税水準の統一と法定外繰入れ解消計画の撤回についてお答えを申し上げます。
保険税水準の統一については、国から議論を深めることが重要とされているほか、県市長会・町村会から要望を頂いております。
これらを受け、市町村と丁寧な議論を重ねた結果、次期埼玉県国民健康保険運営方針に数年かけて段階的に進める旨を盛り込む方向で検討しております。
保険税水準の統一には法定外繰入れの解消が必要であり、この点も記載する予定です。
今後も市町村と議論を重ね、被保険者に過度の負担がないよう計画的に取組を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。