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掲載日:2020年10月21日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

HACCP(ハサップ)の導入と義務化について

Q   関根信明  議員(自民

HACCPとは、従業員50人以上の食品等事業者、基準A、県内561施設では、WHOが設置したコーデックス委員会が定めた国際基準により、食品事業者自らが衛生管理を作成し管理を行い、従業員50人未満、基準B、県内四万九千五百施設は、各業界団体が作成する手引書を参考に、簡素化されたアプローチ、衛生管理実施記録と実施カレンダー等の作成による衛生管理を行うとなっております。
HACCP義務化は、2018年6月に公布され、2020年6月より義務化されました。ただし、1年間の経過措置期間を設け、2021年6月より完全義務化となります。県では、令和元年度、目標導入施設数1万200施設、2年度、累計4万3,200施設、3年度、累計5万施設という目標を設定しております。
HACCPは、国際標準手法を取り入れた食品衛生管理でありますが、一人で営業、又は高齢者が営業している弱者的な施設に対し、県はしっかりと講習、指導等を配慮していただきたいと思います。
そこで、県では鋭意、導入支援事業に取り組まれていると思いますが、令和元年度よりスタートしてどのように進捗しているのか、2点確認させていただきます。
(1)制度化への周知方法、各施設の講習会の開催状況、個別相談会の開催状況、生活衛生同業組合等の各団体との連携、今年度のHACCPの導入の取組と新型コロナウイルス感染症による影響について。
(2)また、HACCP未導入施設、特に高齢者や一人で経営する弱者への相談、指導をどのように行っていくのか。最終的に義務化違反施設に対する対応について、保健医療部長に御見解をお伺いします。

A  関本建二 保健医療部長

「令和2年度のHACCP導入の取組みと新型コロナ感染症による影響について」でございます。
まず、制度の周知につきましては、彩の国だよりやNTT東日本が食品事業者に送付する電話代等の封筒に啓発チラシを折り込んでいただくなど、様々な機会を通じて実施してまいりました。
講習会につきましては、導入して実績のある民間企業の方にも講師を務めていただき、経験事例に基づいた導入支援も行っております。
また、関係団体との連携につきましては、食品関係各組合の役員の方にまずHACCPを導入していただき、これを会員の方々のモデルとして位置づけ、普及いただいております。
次に、コロナによる影響につきましては、ソーシャルディスタンス確保の必要から講習会の受講者数を絞らざるを得なかったため、導入施設は目標の3分の1程度に留まっております。
現在、企業や関係団体の協力を得て開催回数を増やし、目標達成に努めているところでございます。個別相談会につきましてはコロナ対策で中止していますが、相談があった場合には職員が随時丁寧な対応を行っております。
次に、「HACCP未導入施設、特に高齢者や一人で経営する弱者への対応及び義務化違反施設に対する対応について」でございます。
高齢者や一人で経営する方など講習会への参加が難しい方につきましては、地域に根差した食品衛生協会各支部の指導員が実際に店舗を訪問し指導を行っております。
義務化に違反している施設の対応につきましては、食品衛生法に基づく営業停止などの処分も可能ですが、そうならないよう、粘り強く指導を行ってまいります。
街で一人で経営される飲食店なども着実にHACCPの導入がなされるよう、関係者と連携して導入目標の達成に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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