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掲載日:2020年10月21日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

県有地を活用した大宮盆栽美術館の充実について

Q   関根信明  議員(自民

大宮盆栽美術館は、平成19年7月30日、埼玉県、さいたま市による盆栽関連施設に関わる協定書が締結され、北区土呂町にある自治人材開発センターの敷地6,335平米を県が提供し、平成22年3月、さいたま市で盆栽美術館として整備したところでございます。
国際盆栽公園に関して県の関わりとして、平成6年1月策定の埼玉県5か年計画中、国際盆栽公園の整備、「本県が世界に誇る伝統文化である盆栽を魅力ある観光資源として広くPRするため、大宮市に国際盆栽公園を整備する」とあり、続いて平成9年2月、知事決裁文書、国際盆栽会館(仮称)の建設に関わる方針の中で、「自治研修センター約1万6,200平米を前提として整備を進める」とあり、同年、国際盆栽会館(仮称)建設基本構想を県で作成。その中で、基本構想は「国際的にも『Bonsai』として知られる伝統的文化としての盆栽を広くアピールするとともに、魅力ある観光資源、国際交流の拠点施設の観点から検討を行った。その結果、展示機能、迎賓機能、後継者育成等研修機能、情報提供機能を持つ施設を整備する」とあります。
さて、大宮盆栽美術館は、現在、展示機能、情報提供機能、2階の会議室は整っておりますが、余りにも狭あいで、迎賓機能、後継者等育成機能、盆栽グッズの販売、飲食等サービス機能が欠けた施設となっております。このことにより、大宮盆栽組合の皆様から以前から相談を受けており、本年7月20日には、知事、議長宛て、自治人材開発センター敷地を有効活用した盆栽関連施設の充実について、要望書を提出されました。展示機能だけでなく、今申し上げた不足している機能の充実を県、市の共同事業として、同敷地の一部を県から更に借用し、新たな施設をさいたま市で建設していただきたいという旨の要望であります。
そこで、3点お伺いします。
(1)私が述べましたように、埼玉県における盆栽関連施設に対する歴史的経緯、認識について、県はどのように捉えているのか。
(2)大宮盆栽美術館は、埼玉県においでいただいた方々への観光名所として最適な施設ではないでしょうか。埼玉県の観光資源になり得ると考えますが、どのように捉えておりますか。
(3)7月20日に提出された要望書に対し、県は今後どのように進めていかれるか。現在、大宮盆栽村開村95年目であり、5年後に大宮盆栽村開村100周年を迎えます。この機を目指して、さいたま市と連携しながら、この要望を着実に進めていただきたいと考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A  加藤和男  産業労働部長 

まず、盆栽関連施設に対する歴史的経緯、認識についてでございます。
大宮盆栽村は、関東大震災で被災した東京の盆栽業者が大宮に移住し、今では日本屈指の盆栽園の集積地として全国にその名が知られております。
さいたま市では、平成19年3月に「盆栽関連施設等整備基本計画」を策定し、同年7月には県が土地を無償貸与し、市が整備・運営管理する形での共同事業とする県と市の協定が締結されました。
その後、平成22年に盆栽美術館が開館し、協定の理念に基づいた運営がなされております。
盆栽美術館は盆栽の素晴らしさ、面白さを多くの人に気軽に触れていただくための重要な拠点施設と認識をしております。
次に、大宮盆栽美術館の県の観光資源としての捉え方についてでございます。
大宮盆栽美術館は年間6万人を超える入館者があり、そのうち約1割を外国人観光客が占めるなど、国外でも人気の高い施設です。
県の公式観光情報ホームページ「ちょこたび埼玉」でも、大宮盆栽村と大宮盆栽美術館を6カ国語で国内外にPRしております。
また、昨年度は大宮盆栽村を外国人観光客の方により楽しんでいただけるよう国と体験型観光プログラム作りに取り組みました。
大宮盆栽美術館につきましては、本県の重要な観光資源として捉えており、さいたま市と連携しながら引き続き誘客促進を図ってまいります。
最後に、要望書に対し県はさいたま市と連携しながら、今後どのように進めていくのかについてでございます。
この要望書は、さいたま市にも提出されたと伺っております。
これを受け8月には、さいたま市と要望書に対する現状認識や考え方について意見交換を行いました。
自治人材開発センター敷地の活用につきましては、さいたま市や同センターを所管する部局との連絡調整を密にしながら協議してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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