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掲載日:2020年10月21日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

知事の公約について - 埼玉版SDGsの取組について

Q   関根信明  議員(自民

SDGsは、2015年、国連サミットで、国際社会が抱える環境や貧困、人権や平和など様々な課題を2030年までに解決すべく、持続可能な開発目標として17のゴール、169のターゲットを定め、世界規模で展開しております。知事は、「誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県づくりを目指すため、部局横断でSDGsに取り組む庁内体制を整備し、全庁的にSDGsを推進する体制を構築する」とあります。私は、埼玉版SDGsを企業、団体、民間に周知徹底を図り、参加しやすい環境を作り、積極的に進めていただきと考えますが、スタートを誤るとゴールから外れてしまうと考えますので、最初が肝心だと思っております。
そこで、3点お伺いします。
(1)埼玉版SDGsの推進に対し、明確なゴールを示すべきと考えますが、どのようなゴールを目指すのか。
(2)SDGsが国連で採択されてから5年がたち、大手企業、各自治体が既に取り組んでいる状況下で、埼玉版SDGsはどのような企業・団体をターゲットとし、ワンチーム埼玉による全県的な推進体制をどのように整えていくのか。
(3)埼玉版SDGsの県内市町村との連携はどのように進めるのか、まず、知事に御所見をお伺いします。
次に、具体的にお聞きします。
(1)環境部では早速、埼玉版環境SDGs取組宣言企業の募集を開始しましたが、11月にスタートする埼玉県SDGsパートナー登録制度でどのようなインセンティブを与え、どれくらいの登録数を目指し、どのような効果を目指すのか。
(2)SDGsの理念を県の各施策にどのように落とし込み、落とし込みした施策に対し、PDCAサイクルをどのように管理していくおつもりなのか、企画財政部長にお伺いします。
(3)県民に埼玉版SDGsを認知してもらう上で、県教育委員会として、SDGs教育について子供たちにしっかりと教育していくことが重要であります。SDGs教育の現状と今後の取組について、教育長に御所見を伺います。
次に、2点目は、大宮公園の再整備と大宮スーパー・ボールパーク構想についてお伺いします。この質問は、藤井議員も昨年されておりますが、改めて私より質問いたします。
県営公園第1号の由緒ある大宮公園は、武蔵一宮氷川神社とともに、誰もが一度は訪れているのではないでしょうか。同公園は、開園135年の歴史と文化があり、年間200万人以上の方が来訪されております。明治18年、武蔵一宮氷川神社敷地の一角に氷川公園が開園し、明治31年4月より正式に県営公園となり、昭和23年に大宮公園と改称され、野球場、ボート池、双輪場、県営プール、小動物園、弓道場、県営サッカー場、県立博物館、新体育館、第二公園、公式野球場、第三公園、平成19年にはNACK5スタジアム大宮の完成等、多くの変遷を経ながら現在の大宮公園はございます。
また、平成30年度に大宮公園グランドデザイン検討委員会の報告書が提出され、大宮公園の将来像、将来像の実現に向けた施策、将来イメージ図等が報告されております。
そこで、私は、歴史と文化薫る県営初の大宮公園の老朽化が進み、早急に再整備する必要があると考えますが、大宮公園グランドデザインをどのように深化させていくのか。また、パークPFI導入の検討状況も含めて、知事に御所見をお伺いいたします。

A  大野元裕  知事

「埼玉版SDGsの取組について」の埼玉版SDGsの推進に対しどのようなゴールを目指すのかについてでございます。
SDGsには17のゴールがあります。埼玉版SDGsとしてはこれら全てを意識しながらも、当面は本県の特徴や課題を踏まえた重点的な政策テーマを2つ設定することといたしました。
一つは「未来を創る人材への投資」です。
これは2030年の社会を支える子供や若者を育成していくことをテーマとしたものです。
もう一つは「埼玉の水とみどりを守り育む」です。
これは川と緑に着目しつつ豊かな自然との共生をテーマとしたものです。
次に、どのような企業・団体をターゲットとし、全県的な推進体制を整えていくのかについてでございます。
私は知事就任以前より、SDGsを旗印にすることで官民連携がより一層進み、全県的に施策を展開できるのではないか、という思いを持っておりました。
そのため、まずは庁内に推進本部を設置した上で部局横断のワーキングチームを編成し、令和3年度の事業化に向けた準備を進めています。
次に、SDGsへの関心を持つ企業・団体などが知識を深め、官民連携でSDGsに取り組むことができる拠点が必要だと考え、9月1日には、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」を立ち上げました。
このプラットフォームでは、シンポジウムなどによる意識啓発や会員相互の情報共有、官民連携で取り組むテーマの研究などを行います。
早速10月23日には、プラットフォームの設立大会も兼ねた第1回シンポジウムをさいたま市内で開催予定であります。
このプラットフォームにおける活動を活発化させながら、同時にパートナー登録制度を浸透させ、県内企業の大多数を占める中小企業にも業種を問わずSDGsの活動に参加いただき「ワンチーム」で埼玉版SDGsを推進する体制を整えてまいります。
次に、埼玉版SDGsと県内市町村との連携はどのように進めるのかについてでございます。
県内には既にさいたま市や春日部市などSDGsに積極的に取り組んでいる市町村もあり、それらの市町村と連携を取っていくことは全県で効果的にSDGsを進めて行く上で大変重要であります。
8月に開催したさいたま市長との意見交換の中でもSDGsの取組をテーマとして掲げ、一層の連携、協力をしていくことで意見が一致いたしました。
市町村の皆様には会員として「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」に参加いただき、市町村向けの研究会などを通じて連携を図ってまいります。
この研究会では、埼玉版SDGsと各市町村の取組との連携を図るほか、先行事例なども紹介し、市町村におけるSDGsの取組を後押しさせていただきたいと考えております。

A  堀光敦史  企画財政部長

「埼玉県SDGsパートナー登録制度におけるインセンティブ、登録数、効果」についてお答え申し上げます。
埼玉県SDGsパートナー登録制度は、自ら目標を掲げ積極的にSDGsの推進に取り組む企業・団体等を登録する制度で、11月からスタートできるよう準備を進めています。
パートナー登録の際には登録証を付与するとともに、登録団体のSDGs推進活動について県ホームページなどでPRを行います。
これにより、顧客や取引先、金融機関などへの発信力の強化が期待できます。
登録数については、今年度中に100社を目標としております。
他県の先進事例を見ますと、登録された企業・団体が融資の優遇を受けられるといった例もございます。
本県といたしましてもこうした例を参考に、企業・団体のインセンティブがより高められるよう研究してまいります。
次に、「SDGsの理念を県の各施策にどのように落とし込み、PDCAサイクルをどのように管理していくのか」についてでございます。
「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念は、県の施策にも既に広く織り込まれておりますが、各施策とSDGsの17のゴールがどのようにつながっているのかということを明確に整理したものはございませんでした。
そこで、次期5か年計画の策定においては、各施策とSDGsの関係性を整理したいと考えております。
PDCAサイクルにつきましては、毎年度行っている5か年計画の施策評価を通じて、しっかりと管理してまいります。

A  高田直芳 教育長

SDGsに係る教育を通じて、持続可能な社会づくりに参画する力を子供達一人一人に育むことは、極めて重要と考えております。
現在、県内の学校では、様々な取組を行っております。
例えば、小学校では、県内の大学と連携してSDGsの17の目標の意味をクイズ形式で楽しく学ぶ事例がございます。
中学校では、SDGsの視点から、自分のまちをより良くするための提案を、保護者や地域の方々に発表している事例もございます。
県立高校では、青年海外協力隊に参加された方や、NPO等に勤務されている方を講師に招き、資源・環境問題や教育格差等をテーマとした講演会を全ての高校で実施することとしております。
講師の話を直接聞いたり質問したりすることで、社会の課題解決に向けて主体的に深く考える絶好の機会となっております。
今後、SDGsの考え方がますます重要となってくるため、県としても、学校や市町村の担当者が集まる会議で好事例の周知や、より良い授業方法の研究協議などを通して、SDGsに係る教育の一層の充実を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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