埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:179773

掲載日:2020年7月7日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(内沼博史議員)

学校におけるICT環境の整備について

Q  内沼博史  議員(自民)

多様な子供たちを誰一人取り残すことのない教育が求められている中で、ICTを基盤とした先端技術の効果的な活用が課題となっております。一方で、学校におけるICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいと感じています。こうした中、昨年12月、国は令和5年度までに児童生徒一人一台のPC端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を発表しました。また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休業が長期化し、全ての子供たちの学びを保証できる環境を早急に実現することが求められています。
国は、令和2年4月に可決された令和2年度補正予算の中で、GIGAスクール構想の加速による学びの保証を行うため、国公私立の小中、特別支援学校等において、令和5年度までの児童生徒一人一台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとしました。これに伴い児童生徒の端末整備の支援では、令和元年度の補正予算で措置済みの小5、小6、中1に加え、残りの全学年を整備する予算が確保されました。予算は確保できましたが、これを整備、運用するのは各学校設置者になります。
先日、私は地元飯能市の教育長に市の取組状況をお伺いしてきました。令和元年度に開校した小中一貫校、奥武蔵創造学園では、全ての児童生徒に一人一台、LTE型タブレット端末を整備し、学びの質の向上を図っています。今回の新型コロナウイルスによる休業時も、児童生徒が混乱することなく学びを継続できており、その成果が大いに発揮されたそうです。この奥武蔵創造学園での成果が確認できたため、他の小中学校においても今年度の早い時期に一人一台タブレット端末を整備し、2学期から全ての小中学校で活用を始めるそうです。このように昨年度からGIGAスクール構想に沿った取組を積極的に行っている地域もありますが、市町村での多少の温度差があるように感じます。
そこで、県内の市町村の取組状況についてどのように把握しているのか、教育長にお伺いします。
また、このように義務教育段階で急速な端末整備が進む中、高等学校においてもICT環境や端末の整備を行い、小中高と一貫した取組が必要であると考えます。そこで、現在の高等学校におけるICT環境の整備、端末の整備状況について、教育長にお伺いします。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においては、ICTの活用が有効な手段の一つであることが分かりました。全ての子供たちの学びを保証するため、小中高の一人一台端末の実現に向けて、それに対応する教職員の研修や学校環境の整備が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
以上のことを踏まえ、提案があります。
先ほど飯能市のICT環境整備の状況を説明させていただきましたが、令和5年に飯能高校と飯能南高校が統合され、誕生する新校はICTを積極的に活用すると聞いております。小中高の連携、一体となった取組のモデル地域として、県内に広げていくのはいかがでしょうか。教育長にお伺いします。

A  高田直芳 教育長

まず、市町村のICT環境整備の取組状況について、どのように把握しているかについてでございます。
県では、学校におけるICT環境の整備状況に関する国の調査に基づき、市町村立学校も含めた県内の状況を把握しております。
この調査によれば、昨年3月時点で、本県の教育用パソコン1台当たりの児童生徒数は、7.4人となっており、国の平均5.4人を下回っております。
こうした状況を踏まえ、県としては、昨年12月以降、GIGAスクール構想を踏まえ、1人1台端末環境の早期実現に向けて整備を進めるよう、市町村に対して、強力に働き掛けてまいりました。
この結果、県内全ての市町村が計画を前倒しし、令和2年度中に国の補助金を活用して、端末の整備を進める見込みとなっております。
次に、高等学校におけるICT環境の整備、端末の整備状況についてでございます。
県立高校におきましては、平成30年度から令和2年度の3年計画で、普通教室にプロジェクターとアクセスポイントを設置するとともに、1校あたり44台のタブレット端末の整備を進めております。
また、学習でのICT活用を加速させるため、生徒の個人端末を授業等で使用する、いわゆるBYODにより、1人1台端末の環境を実現するための補正予算を、今議会でお願いしております。
次に、小・中・高の1人1台端末に向けた教職員の研修や学校環境の整備についてでございます。
教職員の研修については、これまでも教員のICT活用能力の向上を図る各種研修を実施してまいりました。
また、今回の臨時休業に際しては、県立総合教育センターの指導主事を学校へ派遣し、ICTを活用した動画配信などの支援を行ってまいりました。
さらに今後は、研修メニューを増やすとともに、ICT活用を見越して研修内容をより一層充実させ、教員の指導力の向上を図ってまいります。
小中学校の学校環境の整備に関しましては、GIGAスクール構想の各種補助金を積極的に活用し、校内ネットワーク環境や、家庭の通信環境の整備を積極的に進めるよう市町村に対して働き掛けております。
また、県立高校におきましても、校内ネットワークなど、更なる環境整備に努めてまいります。
次に、飯能高校と飯能南高校が統合してできる飯能新校において、ICTを積極的に活用し、小・中・高等学校が連携した取組のモデルとしてはどうかについてでございます。
飯能新校におきましては、議員御提案の趣旨も踏まえ、小・中学校でICTに慣れ親しんだ生徒たちが、更に学びを深めていけるよう、ICTを積極的に活用した探究的な学びを展開したいと考えております。
飯能新校準備委員会では、新校の目指す学校像や具体的な教育内容などについて意見を伺っているところです。
飯能市をはじめとする地元の御協力もいただきながら、ICTを活用した探究的な学びなどを通して、小・中学校などと連携した取組のモデルとなるよう検討を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?