令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

新型コロナウイルス感染症を踏まえた商店街への支援について

Q  内沼博史  議員（自民）

今回の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛は、飲食業を含む商店街にも大きな打撃を与えています。国の持続化給付金や県の支援金、それぞれの市町村により独自の支援金も行っていただいていますが、いつ終息するか先行きの分からない現状に、多くの店主の方々から不安の声をいただいており、更なる支援が必要です。また、各々の店舗への支援も必要ですが、さらには商店街や事業組合への支援も必要と考えます。現在、各々の商店街では、新型コロナウイルス対策として様々なアイデアの下で取組を行っています。
県として、こういった取組に対してどのような支援を行っているのでしょうか。また、これから更なる支援が必要と思いますが、産業労働部長にお伺いします。

A  加藤和男 産業労働部長

新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済を支える商店街に大きな影響を与えております。
そうした中でも、県内の商店街では、予約配送など新しい取組も見られます。
県では、感染防止を講じつつ、売上向上を図る新たな取組を実施する商店街振興組合などの業種別組合を、本年4月に創設した「埼玉県業種別組合応援金事業」で支援することといたしました。
この事業では、アプリによる販売促進などを実施する10の商店街について支援をいたしました。
さらに、今議会における補正予算でも、より小規模な商店街に対する支援を行う「商店街再起支援事業」を御提案させていただいております。
接触機会を減らすための予約システムの導入など、より多くの商店街の新たな取組を支援してまいりたいと考えております。
今後も、消費者の安心・安全を確保しながら、売上回復に向けて自主的な取組を行う商店街を積極的に支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。