令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 地域整備事業会計の現預金の活用

Q  高橋稔裕  議員（無所属）

この件につきましては、本年2月定例会の予算特別委員会において、私から公営企業管理者に質問させていただいたところです。その後、新型コロナウイルス感染の影響が深刻化する中で、去る4月臨時会において、埼玉県地域整備事業会計から埼玉県一般会計へ100億円を貸し付ける補正予算が審議され、議決されました。この地域整備事業会計から一般会計に資金を貸し付けることについて、本来の使い道にそぐわないことから好ましくないとの意見もあります。私としてもそう思います。
しかしながら、政府は今般のコロナ危機を歴史的緊急事態に指定しました。このような未曽有の危機に対処し、県民の皆さんの役に立つよう一般会計の要請に応じたことは、一定の評価をしたいと考えております。事業実施の御議論は活発に行われますが、歳入なくして歳出を伴う事業の実施はできません。第二波が来たとき、過去のスピードを考えると、国の予算成立を待っていられないため、地域整備事業会計の資金の更なる活用をすべきと考えます。予算特別委員会でも指摘したように、まだ資金は相応にあると思っています。
そこで、公営企業管理者に伺います。今後、新型コロナウイルスの再度の感染拡大が発生したとき、県民の安心・安全を確保するため、一般会計への更なる貸付けを含め、企業局はどのような考え方で対応するのか、お伺いさせてください。

A  高柳三郎  公営企業管理者

企業局では、産業の振興や地域の活性化等を図るため、地域整備事業会計を設け、産業団地の整備等を進めているところでございます。
産業団地の整備は、国庫補助金のような特定財源がないため、全て企業局の自己資金により事業を進めることとなります。
産業団地を整備する場合、事業開始当初から用地買収費や造成工事費など、多額の資金が必要となります。
一方、分譲地の引渡しは造成工事を完了した後となるため、収入は事業の最終段階まで見込めません。
このようなことから、産業団地の整備に当たりましては、十分な自己資金を確保した上で進めていくことが必要でございます。
先の4月臨時議会では、地域整備事業会計から一般会計に100億円を貸し付ける内容の補正予算を御議決いただきました。
この補正予算につきましては、現在進めている産業団地の整備に直ちに影響を及ぼさないこと、さらには、新型コロナウイルスへの対策に県庁がワンチームで取り組む必要があることから、対応したところでございます。
今後の産業団地の整備は、新型コロナウイルス後の県内経済の動向や民間企業の設備投資意欲なども踏まえ、進めていく必要がございます。
新型コロナウイルスの第2波への対応として必要があった場合は、産業団地の整備や企業への分譲の状況等を勘案しながら、財政当局と協議してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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