令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

コミュニティ・スクールの推進について - 小中学校の現状について

Q  逢澤圭一郎  議員（自民）

情報社会と呼ばれた平成の時代が終わり、これからAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスを活用するSociety5.0の時代が到来します。高度なツールを使いこなして時代の流れに乗っていく、グローバル社会に適合できる人材育成を進めていくことは重要です。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国のGIGAスクール構想も前倒しして行うこととなりました。小中学校でのインターネット活用が進むことで、低年齢の児童の活用も進んでいくことと思われます。
そのような中、これまでも言われているとおり、昨今の少子高齢化や地域のつながりの希薄化による教育力の低下、インターネットやスマートフォンの普及による依存症の増加や、周りから見えづらいいじめの発生など、学校が抱える課題や子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化しております。私は、これらの課題に教員だけで対応することが、質的にも量的にも今以上に難しくなっていく、そう感じているところです。
こういった状況を踏まえ、国では社会全体で子供たちを支えていこうという教育の方向性が打ち出され、国の第3期教育振興基本計画においては、令和4年度までに全ての公立学校において学校運営協議会が導入されることを目指しております。また、埼玉県においても、平成28年度からコミュニティ・スクールの設置、推進を掲げ、取り組まれております。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を導入した学校のことであり、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みであります。
コミュニティ・スクールを設置した学校数は、令和元年5月1日現在、36市町434校ということで、順調に設置が進んでいるように見えますが、いまだ取り組まれていない市町村も見受けられます。未設置の市町村においては、それぞれの理由と様々な課題があり、なかなか進んでいかないところだと思いますが、状況は把握されているのでしょうか。また、全県的に取り組むという姿勢であるのならば、各市町村にモデル校を設置して取り組んでいくことも必要かと考えます。
そこで、このような未設置の市町村の教育委員会とどのような協議を進められているのか、教育長にお伺いいたします。
また、第3期埼玉県教育振興基本計画では、令和5年4月1日における小中学校のコミュニティ・スクール設置数を650校、約6割としていますが、進捗状況を勘案しますと、目標値を越えてくると考えます。併せて、教育長に今後の見込みをお示しいただきたいと思います。

A  高田直芳  教育長

県では実態調査を行っており、未設置の市町村からは、設置しない理由や課題について、「地域との連携が進んでおり、既に保護者や地域の意見が反映されている」ことや、「市町村独自の類似の仕組みがあるため」といった回答を得ております。
次に、どのような協議を進めているのかについてでございます。
県では現在、幹部職員が未設置の市町村を直接訪問し、コミュニティ・スクールの趣旨や効果的な取組について丁寧に説明し、モデル校の設置も含めて提案するなど、導入に向けて積極的に働き掛けているところでございます。
次に、今後のコミュニティ・スクールの設置数の見込みについてでございます。
令和元年5月1日現在の設置数は434校でしたが、各市町村へ意向を確認したところ、今年度中に600校を上回る見込みとなっております。
第3期埼玉県教育振興基本計画の目標である650校を早期に達成できるよう、引き続き、積極的に市町村へ働き掛けてまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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