令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

障害者が安心して暮らせる入所施設及びグループホームの整備について - 地域生活支援拠点等と基幹相談支援センターの一体整備について

Q  逢澤圭一郎  議員（自民）

地域生活支援拠点等の整備については、「市町村に対し、きめ細やかな支援を行っていく」と、2月定例会において福祉部長も御答弁されておりました。地域生活支援拠点等での事業内容は、相談支援、緊急時の受入れとしてのショートステイ、体験の機会の提供としてのグループホーム、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの5つの機能が求められております。
このうち、相談支援機能についてですが、一般相談支援や特定相談支援も必要な機能として認められているところですが、是非とも地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置につなげていただきたいと考えます。地域生活支援拠点等と基幹相談支援センターが一体となり、障害を持つ方々のあらゆる相談事業を担うとともに、専門的人材を養成し、地域のグループホームを統括して、指導、支援、援助する内容を加えることで、地域全体で障害のある方々を支える仕組みが構築されると考えますが、いかがでしょうか。福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A  山﨑達也  福祉部長

地域生活支援拠点等は、例えば、介護者が急病になった場合など緊急時に支援が必要となる方からの相談を受けたり、将来グループホームへの入居を希望する方を体験入居につなげるなど、在宅で暮らす障害者の生活を地域全体で支えていくための機能を有します。
また、基幹相談支援センターは、様々な障害に関して住民からワンストップで相談を受けるとともに、地域の相談支援事業者の資質向上のための指導も行う、相談支援の中核的な役割を担う機関であり、令和2年度末までに46市町村において整備される予定です。
この両者の一体整備は、それぞれの機能を効果的に発揮する上で一つのあるべき姿だと思われます。
一方、施設を含む市町村の障害者福祉をめぐる社会資源の状況は様々であり、国も地域生活支援拠点等の整備は、地域の実情に応じて進めることとしているところです。
この両者は、まだ整備が進んでいない市町村があることから、まずは、この整備に取り組んでまいります。
その上で、両者の一体整備の優良事例を紹介するなど、相互の連携や一体的な運営により地域の障害者を支える体制が構築されるよう市町村を支援してまいります。
県といたしましては、今後とも、地域で暮らすことが困難な障害者のため必要な入所施設の整備や、重度の障害者が安心して入居できるグループホームの整備を進めるとともに、障害のある人の生活を地域全体で支える体制の構築を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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