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掲載日:2023年7月10日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(逢澤圭一郎議員)

障害者が安心して暮らせる入所施設及びグループホームの整備について - グループホームの支援体制の確保について

Q  逢澤圭一郎  議員(自民)

入所施設の整備の必要性は先ほど申し上げたとおりですが、一方で入所施設を増やしていくとしても規模が大きく、その建設については多額の費用を要することから、国庫補助の採択も必要となり、そう簡単に増やせるものでもありません。現在は国の地域移行の方針の下、グループホームの整備が促進され、県内では令和2年3月現在972カ所、定員5,769人となっており、平成26年度から比較しますと約1.7倍となっております。
グループホームの整備を促進し、重度の障害をお持ちの方でも安心して暮らせるようになることが、本来目指すべきところですが、現実はそうでなく、入居できる方は、比較的障害の状態が軽い方が多いとのことです。そもそも身体障害者の方が入居できるところが少ない。医療ケアが必要な方は受け入れられない。大声を上げたり手のかかる方は入居を断る。入居したとしても、そのような状況の場合、退去してもらう。それが現実だそうです。これは、運営している事業所の怠慢ということではなく、赤字を出さず運営を継続していくためには、人員配置もぎりぎりのところで回すしかない、そういった状況下にあるからです。
また、地域との関係もおざなりになっているようです。グループホームの参入要件が緩和される前は、整備するに当たり地域の同意が必要だったことから、近隣住民の理解が得られていたものの、現在は地域との関係がおろそかになりがちで、先々問題が発生することが懸念されております。
こういった諸課題があるわけですが、グループホームを設置する際、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援が行えるよう、他の障害福祉サービス事業者と適切な支援体制を確保しなければならないという規定があります。要するに、グループホームにバックアップする施設がそれぞれあるわけですが、現状、設置時の要件となっており、運営に対しての支援、援助には至っていないようです。
求められる支援、援助というのは、事業者がグループホームを運営する中で起こる様々な課題に対する相談支援はもちろんのことですが、ノーマライゼーションの実現に向けていくためには、重度障害者への対応であったり、地域との連携のとり方など、グループホームの職員のスキルアップにつなげることです。その実現のためには、バックアップ施設が必要な研修を行える環境を作り、援助していく、そういう体制が必要ではないでしょうか。福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A  山﨑達也  福祉部長

グループホームは、障害者が身の回りの支援を受けながら、家庭的な雰囲気のもと、少人数で共同生活を送る住まいです。
グループホームが障害者に適切な支援を継続的に実施するため、国が定めている基準では、他の障害福祉サービス事業者との連携体制をあらかじめ構築しておくことが必要とされています。
この趣旨は、例えば職員が急病等で欠けた場合の応援職員の派遣などの支援体制の確保であり、研修の実施などによるグループホームの職員のスキルの向上や地域との連携に関する援助の役割までは求めていない状況です。
一方、こうした機能は、現在、全ての市町村に整備を進めることとされている地域生活支援拠点等が果たしていくことが期待されています。
地域生活支援拠点等の整備とは、障害者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、その生活を障害福祉サービス事業者や関係機関などが連携し地域全体で支える体制を構築するものです。
グループホームを含む福祉施設職員のスキルアップや地域の福祉施設相互の支援体制の構築などもその機能の一つとされており、令和2年度末までに55の市町に整備される予定となっています。
県としては、この地域生活支援拠点等の市町村での整備を促進していくことにより支援体制の確保を進めてまいります。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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