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掲載日:2023年6月28日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(塩野正行議員)

事業継続への支援と雇用の確保について

Q  塩野正行  議員(公明)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる業種に深刻な影響が広がっております。多くの中小・小規模事業者や個人事業主から相談を受けてまいりました。涙ながらに窮状を訴える経営者もおられました。圧倒的に多かったのが資金繰りの相談です。資金繰りに万全を尽くすことで事業継続を支援することが、雇用を維持することにも通じます。
県の補正予算案(第5号)には、新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金の融資枠の更なる拡大として56億2,690万円が計上されました。融資枠の拡大ととともに、スピーディーな審査が大事になります。申込みから決定までの期間をどれだけ短縮できるかが勝負であります。無利子の融資が実行されるまでの間をつなぐ民間のつなぎ融資も、積極的に活用すべきであります。あらゆる手段を講じて、中小・小規模事業者の資金繰りを支援する必要があると痛感しています。まず、現在の融資状況と手続の迅速化に向けた具体的な取組についてお答えください。
また、地域経済の立て直しのために県独自の消費刺激策も導入すべきであります。既に40道府県が導入しています。観光割引などが多いようであります。本県は出遅れた感があります。県内への旅行や観光を後押しする割引やクーポンなどを発行すべきであります。市町村が実施する事業への支援も有効と考えます。県内の中小・小規模事業者の事業継続のために取り組む姿勢を是非示していただきたい。早急な対応が必要です。県の消費刺激策について伺います。
一方で、雇用環境も著しく悪化しています。5月29日に埼玉労働局が発表した県内の有効求人倍率は1.15倍と、約3年ぶりの低水準に悪化。新規求人数は全業種で大きく減少、前年同月比31.5%減と激減いたしました。全国的に休業者が増加し、失業者の増加が懸念されています。非正規労働者で既に職を失った人も多くおります。そうした職を失ってしまった人への支援も欠かせません。どのように支援するのかについてもお答えください。

A  加藤和男  産業労働部長

まず、現在の融資状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、県では、経営安定資金、経営あんしん資金の融資利率の引下げ、新型コロナウイルス感染症対応資金の創設などを行っております。
埼玉県信用保証協会への今年度5月末現在の保証申込は、経営安定資金が3,602件、1,182億円、経営あんしん資金が1,311件、199億円となっております。
また、5月に創設した新型コロナウイルス感染症対応資金は5月だけで9,158件、1,855億円の申込みをいただいております。
保証申込されたこれらの資金のうち約7割が保証決定されております。
次に、手続の迅速化に向けた具体的な取組みについてでございます。
県では、金融機関に対し、審査書類の簡素化、審査の迅速化を要請いたしますとともに、事業者負担軽減のため、金融機関におけるワンストップ手続を推奨するなど、より効率的で迅速な融資実行を促進しております。
信用保証協会におきましても、審査部門への人員のシフトや土日勤務の実施などにより、審査日数の短縮化を図っております。
今後も県内中小企業者への迅速な資金繰り支援に努めてまいります。
次に、県内中小・小規模事業者の事業継続のための県の消費刺激策についてでございます。
本県を含む1都3県につきましては、特定警戒都道府県としてこれまで感染防止対策を最優先に進めてまいりました。
厳しい経営状況にある中小企業等に対し事業継続を支援するため、中小企業・個人事業主支援金の給付や制度融資の拡充等に取り組んできたところでございます。
あわせて、各業種組合の状況等により実施可能な事業もあると考え業種別組合を応援する事業を実施いたしました。
この事業を活用し、地元の人が地元で買い物をし、泊まり、地元を再認識するために、地元宿泊施設への招待を行う事業を実施した組合もございました。
今後は感染リスクの低減に留意しながら人の流れを生み出すことで消費を刺激し、中小・小規模事業者を支援していく必要があると考えております。
国や近隣都県の動向も注視しながら更なる施策展開について検討してまいります。
最後に雇用の確保についてでございます。
県では、平成24年にハローワーク浦和・就業支援サテライトを設置し、国による職業紹介と県による就職相談、セミナーなどのサービスをワンストップで提供しております。
新型コロナウイルスの影響下におきましても、職を失った人に迅速に対応するため、電話相談やWEB相談を実施いたしますとともに、今後は、感染症対策を講じながらセミナーや面接会等の求職者支援を本格化してまいります。
また、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議におきまして労働力の業種別不均衡を調整する仕組みなどを検討しておりますので、速やかに社会実装するとともに、失業者の状況等を注視しながらきめ細やかな就職支援を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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