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掲載日:2020年7月3日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(塩野正行議員)

第2波への備えについて - 検査体制の拡充について

Q  塩野正行  議員(公明)

症状の強い人など急を要する際のPCR検査は、埼玉県衛生研究所で行っています。PCR検査機は3台、多いときには1日に約150件、通常の倍以上の検査を実施したと聞きます。働き詰めだったと思います。感謝を申し上げます。
PCR検査は簡単な検査ではありません。埼玉県臨床検査技師会の神山清志会長によれば、検体からのRNAの抽出、それを約6時間かけて増殖し、遺伝子情報を的確に判断し診断を下す。その一連の工程全てに熟練の技術と経験、多大な労力が求められるといいます。しかも、感染の危険が常に付きまといます。会長自ら、PCRセンターで検体の採取などに従事されておりました。防護具が不足している実態も伺いました。
臨床検査技師の皆さんも、通常は病院や検査施設などに勤務しています。埼玉県でも技師の派遣は更に可能とのことでしたが、PCRセンターへの出向には勤務先の理解を得る必要があるため、行政からの通知や要請などがあれば、より派遣しやすくなるとのことでもありました。
県は、補正予算で民間検査機関におけるPCR検査の拡充や抗原検査の導入を図る予定であります。大いに進めるべきと考えますが、県の衛生研究所の体制強化も必要です。具体的には人員と機器、共に増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、PCRセンターにおける検査体制の拡充について伺います。
医師会の協力の下、県内全ての郡市医師会にPCRセンターが設置されたことは心強い限りであります。保健所の負担軽減にも大きく貢献していただき、心から感謝を申し上げます。
さて、PCRセンターへは事前に登録した診療所からの紹介が必要となります。通い慣れたかかりつけ医の紹介が望ましいところですが、発熱など疑わしい患者を受け入れるには、一般の患者とは異なる場所、施設で十分な感染防止対策を行う必要があるため、全ての診療所が事前登録できるわけではありません。県からは診療所全体の約7割が既に登録済みとのことですが、感染防止対策は十分に整っているのか伺います。
PRセンターの前段階で滞ることがないようにしなければなりません。また、緊急性が高い場合などには保健所経由でのPCR検査が必要になります。そうした体制も維持する必要がありますが、どのように対応していくのか、併せてお答えください。
また、PCRセンターは常に稼働しているわけではなく、時間が限定されております。第2波の際、現状の検査能力を超える依頼が集中することが懸念されます。PCRセンターの拡充には、財政支援が欠かせません。現在、県はPCRセンターに一か所当たり月300万円の運営補助を行っています。更なる財政支援が必要となると考えますが、いかがでしょうか。PCRセンターにおける防護具の確保についても伺います。
厚労省は、6月2日から唾液によるPCR検査も認めました。従来の採取方法に比べ感染のリスクが少なく、患者本人が容器に入れることも可能で、効率も向上します。唾液によるPCR検査を積極的に拡充すべきであります。具体的な取組について伺います。

A  大野元裕  知事

まず、衛生研究所の体制強化についてであります。
私は去る6月9日に衛生研究所を訪問し、職員を激励するとともに、検査の実情をつぶさに視察をしてまいりました。
第2波への備えとして、衛生研究所の体制強化は御指摘のとおり重要な課題であると考えています。
そこで、リアルタイムPCRシステムの増設にかかわる予算を先の臨時会で御提案申し上げ、お認めいただきました。
今月中には4台体制へと移行させていただきます。
また、PCR検査については従来、前処理に時間を要してまいりましたが、新たな試薬を導入、活用することによって、検査時間を短縮できるようになったとの報告を受けました。
一方、検査にかかわる職員につきましては、議員お話しのように熟練した技術と知識の蓄積が重要であります。
衛生研究所では、職員が高度な技術を確実に習得できるよう、一般の職員よりも長い期間、衛生研究所に配置し、スペシャリストとして育成してまいりました。
こうした取組の結果、衛生研究所にはウイルス検査にも対応可能な職員が、ウイルス担当に限らず多数在籍をしております。
新型コロナウイルス感染症の対応では、ウイルス検査の経験のある担当外の職員も協力し、所を挙げて検査に当たってまいりました。
高度な検査に対応可能な職員の継続的な育成に努めるとともに、機器の増設や検査の工夫などにより、今後の第2波に備えた衛生研究所の体制強化を引き続き進めてまいります。
次に、診療所の感染防止対策が十分に整っているのかについてでございます。
県では3月23日に県内医療機関に対して、診察時における院内感染対策の注意事項を通知し、医療機関で運用がなされております。
今後、さらに県医師会の協力を得ながら、発熱患者の対応や院内感染防止について医師や医療従事者向けの研修会を大規模に実施をし、感染症患者への適切な対応などについて習得していただきたいと思います。
発熱患者を診療所でしっかり受け入れ、必要な患者を適切に発熱外来PCRセンターにつないでいく体制を整えてまいります。
次に緊急性が高い場合の対応です。
発熱外来PCRセンターに来た患者さんの中で緊急性の高い場合には、民間検査機関による検査ではなく、保健所経由で衛生研究所に検体を搬送し、迅速に検査するルートを確保し、緊急性に応じてルールを徹底をさせていただいております。
次に、発熱外来PCRセンターへの更なる財政支援についてです。
現状の検査能力を超える検査需要に応じるためには、発熱外来PCRセンターの診療時間の延長などにより、検査体制を更に拡充する必要が出てまいります。
そこで第2波に備え、現在の検査能力を2倍に拡充するための医師の人件費などを予算案として御提案させていただいているところでございます。
次に、防護具の確保についてです。
各郡市医師会には、発熱外来PCRセンターやかかりつけ医等で使えるよう、アイソレーションガウン64,000枚、フェイスシールド24,000枚、N95マスク34,000枚を配布をいたしました。
これまでにも各郡市医師会に聞き取りを行い充足状況を確認すると同時に、需要予測に応じて必要量を確保しておりますが、今後も、各郡市医師会に充足状況を確認し適切に配布を行ってまいります。
次に唾液による検体採取によるPCR検査の拡充です。
唾液による検体採取は感染リスクが低いため、医療機関がPCR検査を行いやすくなりました。
PCR検査とともに、30分で判定できる抗原検査についても唾液による検体採取が可能とされたため、医療機関に周知するに当たり、これらの積極的な活用を促してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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