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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

プラスチックごみの削減について

Q   西山淳次  議員(公明

昨年の代表質問で、私は海洋プラスチックごみの問題が多くの人々に衝撃を与えたことを踏まえ、「県民一人ひとりにプラスチックごみ削減を促すために、県は何を訴え、行動していくのか」と質問いたしました。プラごみ削減のためには、何よりも県民一人ひとりの意識改革と実践が大切だと思うからであります。そして、本県は今年度二つの河川でプラごみの実態調査と五つの河川でマイクロプラスチックの調査を実施するとともに、製造販売業者や消費者、市町村による協議会を立ち上げました。まずは地道な取組に一定の評価をしたいと思います。
しかし、率直に言いまして、インパクトが弱い、地味であると感じております。川から海にプラごみがどの程度到達しているかを調べることに意味はあると思いますが、埼玉県の河川から海に流れ出るプラごみが少なければ、それで良いという問題ではありません。海洋プラごみ問題の本質は、私たちの生活から出るプラごみをいかに削減していくか、そのために私たち県民のライフスタイルをどう変えていくかを問うものだと考えます。もっと大きな視点から、県民の心に届く、インパクトのある取組が必要ではないでしょうか。
例えば「隗より始めよ」ということで、まずは県庁におけるプラごみゼロを目指すとか、県主催のイベントでのプラごみゼロなどが考えられます。また、既に「プラごみゼロ宣言」を表明している自治体は、神奈川県をはじめ栃木県、群馬県、愛知県、滋賀県、大阪府、長崎県など7府県、そして多数の市町村が同様の宣言を行っております。先日視察してまいりました東大阪市では、市長と市議会議長双方の署名によるプラごみゼロ宣言が行われていました。
冒頭申し上げたように、県民一人ひとりの意識改革や行動を促すためには、まず県が先頭に立たなければなりません。これまでの取組に加えてプラごみゼロ宣言など、「埼玉県は断固としてプラごみ削減に取り組んでまいります」という強いメッセージを発信すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A   大野元裕   知事

プラスチック製品は、安価で利便性が高く、食品包装や飲料水の容器など生活必需品として幅広く使われる一方、昨今、プラスチックごみの海洋流出などにより、その削減について全世界の注目が集まっております。
プラごみを削減するためには、主に「減らす」と「きちんと捨てる」の二つの行動が必要です。
これまで、県においては、「減らす」という観点からマイバッグ・マイボトル運動に取り組んでまいりました。
今年度は、「プラごみを減らす」、「きちんと捨てる」ことを普及するため、講演会や出前講座などを実施したところ、非常に関心が高く、58回で約4,200人の方にお集まりいただきました。
この関心の高まりを実践に移すことが大切です。
しかしながら、残念なことに未だ県庁内には浸透したとは言えない状況であります。
議員お話しのとおり、隗より始めよということで、今年度、県グリーン調達推進方針を見直し、県主催の会議やイベントにおいて、ペットボトル飲料やプラスチック容器などの原則不使用に取り組み始め、私も自宅からコーヒーをマイボトルに入れて持参しております。
また、この2月からは、職員に対し、マイバッグやマイボトルの使用と、飲み終わったペットボトルをリサイクルできるよう、中を洗ってきちんと捨てるという率先行動を指示しました。
さらに3月中旬からは、県庁の売店では、職員だけではなく外部の人も含めて、レジ袋の配布を終了し、必要な方にのみ配布することといたします。
今後、県職員の率先行動について、庁議や各課所で実施している朝礼などを活用し、徹底を図ってまいります。
来年度は、情報発信力が高く、今後の社会の担い手ともなる、大学生を中心とした若者自らが、プラごみ削減対策を企画・運営する事業を実施していく予定であります。
さらには、県民、団体、事業者、市町村などあらゆる主体にもプラごみ削減を働き掛けてまいります。
これらの取組を通して、「埼玉からプラごみを出さない」という強いメッセージを発信し、プラスチックごみの削減対策を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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