令和2年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長   小久保   憲一

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「自然環境の保全・再生と資源循環社会づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「ごみの分別についての啓発は重要と考える。プラスチックごみ問題に関する協議会において、ごみを分別しない人をどのように注意し、啓発するかを検討すべきではないか」との質問に対し、「協議会にはプラスチックのライフサイクルに関わる製造業者、流通業者、消費者などが参加している。これらの参加者と知恵を出し合い、良い取組を共有したり、連携して啓発活動を行うなどし、適切なごみの分別、回収が進むよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「プラスチックごみについて、本県の状況を把握できていないため、対策が漠然としている。現状把握の努力をし、その上で対策を取るべきと考えるがどうか」との質問に対し、「今年度、初めて河川水のマイクロプラスチックや河川敷などのプラスチックごみの状況を調査した。来年度も引き続き調査を行い、内陸県としての特徴があるのか、どのような指標が設定できるか研究し、成果が見えるようにしていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、河川の水質保全の推進について、「浄化槽排水路整備に要する費用は多額で市町村に大きな負担がかかるため、国・県の補助率を高め、7～8割を補助する方向とするよう努めること」。
次に、循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて、「県産木材使用について、県産木材をより県内で使用させるため、森林環境譲与税の3億6,000万円だけでなく、県独自の助成制度を考えること」。
次に、低炭素社会の構築に向けた取組と大気環境の保全について、「中小企業の省エネ投資支援において、適切な利用目標を定め、制度融資の利率や条件を再考し、企業の省エネ推進支援に努めること」。
次に、自然環境の保全・再生と資源循環社会づくりについて、「災害廃棄物処理施設の強靭化について、水害対策が着実に進むよう、市町村とも連携し、取り組んでいくこと。また、財政的な支援も検討すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。