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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

米軍所沢通信基地内への土砂搬入について

Q   秋山もえ   議員(共産党

米軍は横田基地において、外周道路の切りかえ工事を行っており、それに伴って発生する大量の土砂をこの4月15日から米軍所沢通信基地内に搬入する作業を始めました。土日を除く毎日、朝9時前から夕方5時半までの間に1日平均100台に上る大型ダンプカーが出入りしており、基地周辺の道路では渋滞も見られます。
また市街地や通学路における安全性にも懸念が生じております。また、運び込まれてくる土砂が汚染されているのではないかとの懸念も払しょくされておらず、風の強い日には粉じん、土ぼこりが舞い上がり、市民の間に不安が広がっております。
地元所沢では、市議会が全会一致で中止を求める決議を上げ、所沢市基地対策協議会が中止を求め要請しております。県の埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に対する条例によれば、土砂の堆積を行う場合は許可が必要であり、その際には、県職員は現場への立入りの上で許可を行います。しかし、米軍基地への県職員の立入りは認められません。積み上げる土砂の高さは2メートル以内であるとされていますが、見るからに2メートルを超えて積み上げられています。条例で有害物質を含む土砂の堆積は禁止されており、事業者は6カ月ごとに土壌の調査結果を報告するとされていますが、米軍は所沢基地内の土砂の調査はいまだに行っておりません。
知事に伺います。県条例が無視されていることについて、どう考えますか。
私は、日本政府や自治体の立入りを拒否する日米地位協定の見直しを断固進めていただきたいと考えます。全国知事会会長として、知事、7月の全国知事会議で全身全霊で奮闘していただきたいのですが、御答弁を求めます。
また、この間、突如オスプレイが飛行訓練を行う、土砂が大量に搬入される、このような事態に所沢市民は、もう基地など要らないと考えています。早期に基地返還を働き掛けていただきたい。答弁を求めます。

A   上田清司   知事

県条例が無視されていることについてでございます。
今般の土砂搬入について国からは、「在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上、国内法令は適用されないが一方で米軍は日本国の法令を尊重しなければならない義務を負っている」という回答はございました。
これを受け、県では国に対し埼玉県基地対策協議会を通じて、本年2月27日と4月5日の2回要請を行いました。
要請の内容は改めて国内法令に定める基準を満たすよう米軍に申し入れることや、関係自治体に丁寧な説明を行うことについてでございます。
ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法令の適用や基地への立入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは大きな違いがございます。
私は基地周辺の生活環境の保全や安全の確保の観点から、米軍の基地内に国内法令が適用されないことは問題であるというふうに思っております。
次に、全国知事会で日米地位協定の見直しを進めることについてでございます。
昨年7月に開催しました全国知事会議において、日米地位協定の抜本的な見直しを内容とする「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、外務省、防衛省、アメリカ政府に要望を行いました。
基地のない自治体も含めて47都道府県知事の共通理解が図られたことは大変意味のあることだと思っております。
今後は、米軍基地の諸問題の解決に取り組んでいる渉外知事会を通じ、引き続き国に対し日米地位協定の見直しを要望してまいります。
次に、早期に基地返還を働き掛けることについてでございます。
米軍所沢基地は昭和46年の第一次返還からこれまでの間に約203ヘクタールが返還され、所沢航空記念公園や所沢市役所など様々な施設が造られてきました。
米軍基地として残っている所沢通信施設の返還についても、県基地対策協議会の要望活動などを通じ、これまでも粘り強く国に働き掛けてまいりました。
その長い活動の積み重ねの結果、平成24年に日米合同委員会で東西連絡道路用地の返還が合意され、本年度中に道路完成に向け現在工事が進められています。
引き続き所沢通信施設の全面返還が進むよう、所沢市とともに県基地対策協議会の要望活動を通じて、国に強く要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。  

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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