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掲載日:2019年7月29日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

ニューシャトルの運賃の負担軽減を

Q   秋山もえ   議員(共産党

埼玉新都市交通株式会社が運行している伊奈線、通称ニューシャトルの利用者は、沿線人口の増加や、鉄道博物館の開館などにより増加してきました。また関係者の努力も実り、埼玉新都市交通株式会社の経営状況は累積赤字を解消してきました。私は、多くの伊奈町民、上尾市民の方から、通学定期券が高過ぎる、引き下げてほしい、定期代が高過ぎるので娘を自転車で通学させているなど、通学定期券の引下げを求める声を伺っています。私は、こうした強い要望を受け、県議会へと押し上げていただきました。経営状況の改善は、沿線住民の悲願である運賃や定期代の引下げにこそ結び付けるべきです。それでこそ公共交通機関としての役割が果たせると思います。
2018年12月の定例会において、全会一致でニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議が可決されております。知事、この決議の重みをどう受け止めていらっしゃいますか。
県は、JR東日本と並ぶ35%の持ち株を持つ出資者です。私は、高過ぎる運賃、定期代の引下げのため、沿線自治体と協力して通学定期券購入に対する補助制度を創設すべきと考えます。企画財政部長の見解を求めます。

A   上田清司   知事

決議をどう受け止めているかについてでございます。
平成30年12月定例会の決議では、「通学定期乗車券運賃の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社ニューシャトルに対して働き掛けること」が求められました。
県としては、これをしっかり受け止め、決議がなされた12月21日に速やかにニューシャトルに対し、通学定期の値下げについて検討するよう、働き掛けをしております。
その後も、ニューシャトルの関係者が集まる様々な機会をとらえて、働き掛けを行っているところでございます。
基本的には、運賃をどのようにするのかということについては、会社の経営判断ということになります。
鉄道事業者は何よりも安全第一の運行が要求されております。
したがって常に設備の更新、車両の交換に備え、多額の資金を積み立てていく必要がございます。
通学定期の値下げについては継続的な減収要素になることから、会社の健全な運営を維持するためには収入や利用者の増加につながる様々な取組も必要ではないかと思います。
県としては鉄道事業のみならず付帯事業も含めた収入増加策とセットで、通学定期の値下げの可能性について十分検討を行うようニューシャトルに働き掛けてまいります。

A   石川英寛   企画財政部長

通学定期券の購入に対する補助制度の創設についてお答えを申し上げます。
鉄道事業は、一般に初期投資に多額な費用が掛かり、その費用を主に運賃収入により返済することで、経営を行っていきます。
また、運賃は適正な原価に適正な利潤を加えて設定、認可されております。
初期投資に対する支援は広く行われていますが、経営の基盤である継続的収入に補助することは一般的ではありません。
他県で債務超過の鉄道会社に対し、会社の収入と沿線自治体の補助などにより、運賃の値下げを行った事例がありますが、債務超過を解消した後、補助が終了しました。
ニューシャトルは、平成25年度決算において累積損失を解消し、経営自立化の取組を進めています。
鉄道事業は運賃収入等による経営が基本であり、通学定期の値下げのために運賃への補助を行うことは好ましくないと考えています。
県としては、収入増加策とセットで、通学定期の値下げの可能性について十分検討を行うよう、ニューシャトルに働き掛けてまいります。

再Q   秋山もえ   議員(共産党

知事のほうから決議の重みを受け止めるというか、決議に基づいてニューシャトルにも働き掛けましたよということを言われました。私、やはり全会一致で県議会が上げたこの決議の重みというのは、やはり重いと思うんです。もちろんニューシャトルに働き掛けてという中身なんですが、この県民の願いを受け止めた上で、是非、私は何らかの支援、補助の創設を県として検討していくべきではないかと思うんです。
私、この引き下げが実現するまで、繰り返しこの県議会の中で質問をしていきたいと思っております。埼玉県がイニシアチブをとって負担軽減、是非検討してほしいと思いますが、改めて再度、答弁を求めます。

再A   石川英寛   企画財政部長

鉄道事業は運賃収入等による経営が基本であり、通学定期の値下げのために運賃への補助を行うことは好ましくないと考えております。
県としては、県議会の決議をしっかりと受け止め、ニューシャトルに働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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