平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

特別支援学校におけるICT化を

Q   荒木裕介議員（自民）

本県における特別支援学校を取り巻く環境は、少しずつ改善がなされてきました。ここ10年で高等学園2校、高校内分校3校、東西南北地域に4つの特別支援学校、さらに高等部普通科及び職業学科を併設した入間わかくさ高等特別支援学校が開設されるなど、障害のある児童生徒に対応すべく、多種多様な受入体制が構築されてきております。
私の地元さいたま市桜区にも唯一の特別支援学校、さいたま桜高等学園があり、幾度となく足を運ぶ中で、その運営方針や教育体制についてお伺いをいたしております。また、本日は地元から県内特別支援学校のPTA会長さんにもお越しをいただいておりまして、そうした現場の問題やニーズについて、今日は教育長にお尋ねをしてみたいと思います。
感情を表すことが難しい児童生徒や聴覚障害のある児童生徒にとって、ふだんの学校生活はコミュニケーションの伝達が困難な状況にあり、それは学習面にも大きく影響してくるものと思われます。見聞きはできても書くことができない、あるいは読み書きに障害のある児童生徒など、個々の障害に違いはあれど、そうした実情に対し、より支援をする必要があると考えます。
普通科の小中学校、高等学校における教育現場のICT化が進んでいる中で、特別支援学校にもICT化を図ることが重要です。特に、授業中の児童生徒のコミュニケーション能力の向上、また学習の効率化に向けて、パソコンやiPadなど、タブレットパソコンのツールをより充実していくことも重要と考えます。
確かに、現在はiPhoneやスマートフォンなど、携帯電話が児童生徒に普及されてはおりますが、必ずしも1人1台持ち合わせているとは限りません。また、携帯よりももっと大きな画面であるiPadなどのタブレットパソコンであれば、障害のある児童生徒にとって画面をめくることが容易になり、そのカメラ機能を使って黒板を撮影することで、後から自分のペースでノートに書けるなど、これまで以上に学習面や生活面での自立性が見込めるものと考えます。
一例ではありますが、2009年には脳性麻痺のある生徒が筑波大学の一般入試で数学入力ソフトを用いて受験していたり、2015年には読み書き障害の生徒がパソコンによる音声読み上げを申請し、代読ではありますが、受験が認められたことがあります。こうした受験対策、さらには卒業後の自立と社会参加に向けた職業教育においても、パソコンやタブレットパソコンの更なる普及は必至と考えます。
そこで、現在の本県の特別支援学校におけるパソコンとタブレットパソコンの児童生徒に対する普及率と今後の整備について教育長にお尋ねをいたします。

A   小松弥生   教育長

県立特別支援学校に在籍する児童生徒約7,300人に対する普及率は、平成28年度末現在、パソコンが約10％、タブレットパソコンが約2.5％でございます。
パソコンは各学校2学級分整備されており、概ね充足していると認識しておりますが、タブレットパソコンは今後の課題と考えております。
次に、「今後の整備について」でございます。
県では、特にコミュニケーション面に課題を有する児童生徒を支援するため、モデル校2校にタブレットパソコンを整備し、音声機能を使用した支援策について実践的な研究を行っております。
モデル校からは、人の助けを借りることなく、円滑にコミュニケーションが取れ、1人で行動できることが増えたという効果が報告されております。
また、発達障害のある児童生徒の中には、学習内容に見通しが持てない状況に不安を感じ、パニックになる子供もいます。
このような子供に対して、1日の授業の内容をあらかじめ映像や画像で示すことで、落ち着いて授業に取り組めたという報告もなされております。
こうした効果のある取組を全ての特別支援学校で実践できるよう、タブレットパソコンを中心としたICT機器の更なる充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。