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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

LINEを活用した相談体制の構築について

Q   権守幸男議員(公明)

いまだに、いじめが後を絶ちません。何の罪もない多くの子供たちがいじめられ、苦しんでいます。埼玉県からいじめをなくし、いじめによる自殺や不登校を根絶したい、心からそう強く願っています。
県の調査結果によりますと、埼玉県内の公立学校におけるいじめ認知件数は、平成28年度9,092件、そのうち長期間不登校になるなど重大事態発生件数は14件もありました。高校が最も多い8件、中学校で4件、小学校で2件、前年度の3件に比べ大幅に増加しています。いじめは早期に気づいてあげて、深刻にならないうちに解決するのが鉄則です。
そこで、LINEを活用した相談対策の構築を提案いたします。
今の子供たちが日常的に利用するコミュニケーションツールは、圧倒的にLINEなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)であります。総務省の調査によれば、1日当たりの平均利用時間は10代においてはSNSが58.9分と最も多く、メールが20.2分、携帯電話はたった2.7分、固定電話に至っては0.3分にしか過ぎません。SNSの中でも、家族や友人など、身近な人とのコミュニケーションはほとんどLINEで行っている人も多いのではないでしょうか。
県は、いじめや不登校、学校生活など、幅広く相談できる電話相談事業、よい子の電話教育相談を実施しております。平成28年度、本人から3,000件を超える相談があり、一定の効果を上げていると評価しています。しかし、電話相談だけでなく、子供たちが日常的に親しんでいるツールを活用して、より気軽に相談できるようにすることが必要です。
公明党議員団は先月11月9日、試験的にLINEによる自殺・いじめ相談を実施した長野県を視察いたしました。長野県は、LINEを運用するLINE株式会社と提携し、アカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設。長野県内の中学生や高校生など、約12万人にアカウント登録カードを配布した上で、9月10日から23日の2週間、夕方5時から夜9時までの4時間、LINEによる相談を受け付けました。相談開始までの20日間で、約3,300人が登録、期間中の時間内の相談アクセス件数は予想を上回る1,579件、電話による年間相談件数の実に6倍に達したとのことでした。子供たちにとって、いかに相談しやすい環境だったかが分かります。「気軽に相談できる」、ここが重要であります。
アクセスのうち、実際に相談員につながることができたのは547件、交友関係や性格、学業や進学、いじめ、学校や教員の対応など、様々な相談が寄せられております。長野県は実施後、成果や課題を詳細に分析した上で、瞬時の対応が求められるなど課題もありましたが、SNSによる相談を本格導入することは、子供の悩みを初期の段階で聞くことができ、早期の解決が期待できるとしています。
国においても、「電話のみならず、SNSを活用した相談体制の構築を行うことは有効」との観点から、来年度、地方自治体への調査研究委託事業に乗り出す方針です。自殺や不登校など、深刻ないじめが起きてからでは遅過ぎます。子供たちの命を守り、安心して学校に通えるように、いじめの早期発見につながるLINEを活用した相談体制を早急に構築すべきであります。実施に向けた決意と今後の取組について教育長の見解をお聞きします。

A   小松弥生   教育長

いじめは卑怯で恥ずべきことであり、決して許されるものではないことを、あらゆる場面で私たち大人が子供たちに教えていくことが大切です。
また、いじめにより子供たちが自殺や不登校に至ることがあってはなりません。
県では、研修により、教員のいじめに対応するスキルの向上を図るとともに、児童生徒に対しては、全ての教育活動を通じて、いじめにあった際に、身近な大人に相談できる力の育成に努めております。
一方、児童生徒は誰にも言えない悩みを抱えることもあることから、相談窓口を充実させることも大切であります。
これまで県では、24時間無料電話相談やEメール相談等の窓口を設置してまいりました。
議員のお話にもございましたが、最近の児童生徒は電話よりもLINE等のSNSを利用する時間が多くなっておりますので、SNSを活用した相談体制の構築の検討も必要であると考えております。
現在県では、SNSを活用した相談体制について、他県での実践事例の情報を収集するとともに、国や民間の動向を注視し、課題等を整理しているところでございます。
具体的には、音声を伴わず短い文章ですぐに回答しなければならないという新しい相談の手法や、緊急な対応を必要とする場合に電話や対面による相談にどう繋げるかなど、様々な課題について対策を考える必要がございます。
いじめの早期発見・早期対応に向け、LINEなどSNSの活用を含めた、県の教育相談体制の充実についてしっかりと検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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