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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

河川・下水道事業調整協議会の強化について

Q   吉良英敏 議員(自民

今年は、カスリーン台風からちょうど70年の節目です。私の地元をはじめ埼玉県東部は、内水による水害に悩まされている、そんな地域が多くあります。幸手市も毎年、内水の浸水被害に悩まされており、通学路が浸水すると学校は休みになる地域さえあります。特に、一昨年9月の集中豪雨による浸水被害は甚大なものでした。私の地元幸手市においては、88件の床上浸水をはじめ家屋倒壊一棟、内水の被害は深刻でありました。今日は、その被害に遭われている地域の方もお見えですが、地元の自主防災会からは、浸水・水害対策の要望書がたびたび出されているにも関わらず、一向に解決しません。下水道や用水路に関わること、また、調整池を造ること、これらは、例えば土地改良区であるとか関係機関、周辺自治体との慎重で濃密な協議が不可欠であります。
埼玉県と幸手市は、平成26年から災害に関する河川・下水道事業調整協議会を設置しています。しかし、ホームページでも公表していますが、年に1回程度の開催で、情報の共有程度にしか見えません。内水被害は市町村、河川改修は県という役割分担はございますが、相手は水であります。もっと柔軟に対応しなければ、この水害はいつになっても解決できない。
私は、県にお金を負担しろとお願いしているのではありません。この水害の悲惨な実情に対し、責任ある立場でリーダーシップを発揮し、水害解決のための可能性を模索し、関係機関、周辺自治体としっかりと協議する場が必要であると考えています。この考えについて県土整備部長に御所見を伺います。

A 西成秀幸 県土整備部長

近年、ゲリラ豪雨により住宅地に降った雨が河川に排水しきれず浸水が発生する、いわゆる内水被害が多く発生しております。
この内水被害の軽減には、降った雨を受ける下水道と下水道からの排水を受け入れる河川が連携して整備に取組むことが重要です。
幸手市とは、平成26年度から河川・下水道事業調整協議会を設置し、平成28年度までに協議会を3回、担当者会議を5回開催し、浸水被害軽減のための対策を検討してきました。
対策として、県は、倉松川の延長13.8キロメートルのうち、未改修の国道4号幸手橋から起点である牛村(うしむら)橋付近までの900メートル区間について河川改修を進めております。
平成28年度は、すぐにできる取組みとして、大島新田調節池付近の倉松川に溜まった土砂の浚渫(しゅんせつ)を行ったところです。
また、幸手市においては、浸水被害が発生している大中落(だいちゅうおとし)地区や大堰(おおぜき)橋(ばし)周辺地区で、調節池や雨水幹線の整備に向けた調査などを行うこととしております。
さらに浸水被害への対策については、上流から下流までの流域が一体となった取り組みが重要であります。
流域の市町は、河川への排水施設の整備や、負担を軽減する流出抑制対策を、上下流(じょうかりゅう)のバランスを考えつつ、河川整備の進捗に合わせ、進めていく必要があります。
そのため、幸手市以外にも平成29年5月には久喜市と、6月には杉戸町と連携に向け協議を開始したところです。
今後とも、一日も早く浸水被害の軽減が図れるよう、河川・下水道事業調整協議会の場を活用して、流域一体となった浸水被害対策に取り組んでまいります。

再Q   吉良英敏 議員(自民

御答弁にもありましたとおり、協議会、28年までに3回ということで、平成26年、27年、28年で3回、流域一体となった取組が必要で、取り組んでいくというような御答弁でありましたけれども、こちらは強化を訴えております。そして、一体となって取り組むということが、どこが今までと違って、どこが変わっていくのか、そこをもう少し明確に御答弁をいただきたいと思います。

再A 西成秀幸 県土整備部長

今までとどのように取り組みが変わって、どのような効果が出てくるのかというようなご質問でございます。
今まで、河川・下水道事業調整協議会につきましてはその浸水があった市町村と県とでいろいろ連携を考えて施策を打ってまいりましたけれども、その被害を軽減させるためには、上流から流れてくる水を抑制するという、一つのそれが軽減の大きな仕組みです。
また、下流にある市町村では、上流から排水された水が増えてくれば当然下流も河川の強化等の整備が必要になります。
そういったことで、上下流合わせて連携して整備することによって効果が出るということで、このたび久喜市と杉戸町を加えて、その流域全体で協議を始めたということでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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