平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

多面的機能交付金について

Q   吉良英敏　議員（自民）

私たち自由民主党県議団は、昨年から農業振興のプロジェクトチームを作り、今年2月の定例会にて農林水産業振興条例を可決成立させました。
日本の農業の就業人口は、1990年には480万人いたのに対し、25年で何と6割減、特に40歳未満の占める割合は、全体のたったの6パーセントしかいません。20年後の農業は一体誰がやっているのでしょうか。私は、これらの原因として、農の持つ様々な重要な役割、これを軽んじてきたことが挙げられると思います。
農林水産省は、数年前から多面的機能交付金制度を始めました。とても分かりづらい名称でございますけれども、農業やあるいは農村、これらの持つ機能、例えば洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、あるいは美しい景観の形成、こういったものなど多面的な働きがある。これらの機能が発揮されるような地域活動に交付金を出すというものであります。
具体的には、それまで私たちが自腹を切ってやっていた例えばあぜ道の修繕、これにもお金が出ます。とても助かります。あるいは環境保全のために集落で計画づくりの集まりを持つ、その参加者の日当や資材購入費、これにもお金が出ます。ほかにも、草刈り、水路の泥揚げ、植栽、農村地域の交流活動も対象になります。非常に広範囲にわたっている。
ちなみに、申請書には、活動組織の規約や事業計画書などの提出が義務付けられている。書類作成は簡単ですとは書いておりますけれども、村部の年配の方には極めて面倒な作業です。実際にこの制度、数年たっても、私の地元の地域では該当する地域のたったの5パーセントしか利用していません。そもそも認知をされていない。最近では、なぜあの地域だけもらえるのか、そういった疑問の声も聞こえてきます。今後、利用していない95パーセントの農業者に対しては、どう支援していくのか。
これは国の制度ではありますが、運用については県も大きな役割を担っていると思います。まず、埼玉県全体の現在の利用率、これはどれくらいでしょうか。また、より利用しやすい制度として、今後どのように運用していくのか、農林部長に伺います。

A　篠崎　豊　農林部長

近年、農家の高齢化や農村地域における混住化の進展に伴い、農業・農村の持つ多面的機能を維持してきた集落機能が低下しています。
多面的機能支払交付金は、多面的機能の適切な維持発揮のため、日本型直接支払制度の一つとして平成26年度に制度化されたものです。
水路や農道等の管理を地域で支えることで、担い手農家が農地集積を進める際の後押しとなる取組です。
「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」では、こうした共同活動の対象となる農地の面積を平成32年度末までに2万2千ヘクタールとすることを目標にしています。
利用率といたしますと、県内の農振農用地面積5万9,506ヘクタールの37パーセントをカバーすることになります。
平成28年度末現在の利用率は、21.9パーセントとなっております。
各地域での取組は徐々に広がってきておりますが、農家の方々に制度の趣旨や効果が十分に伝わっていないことや、議員お話しの、事業に取り組む際の事務の煩雑さなどが課題となっています。
このため、県では、取組の進んでいない市町村を訪問し、市町村職員などに制度の趣旨や先進的な取組事例などを説明しています。
そのうえで市町村と協力して地元農家の集会等に出向き、県独自のチラシなどを活用して事業推進に取り組んでいます。
また、事務手続の簡素化については、これまで機会を捉え国に要望してきた結果、経理の一本化など一部事務について簡素化が図られています。
さらに今月15日には、埼玉県土地改良事業団体連合会と県で、齋藤健農林水産副大臣に対して、更なる事務の簡素化などの要望を行ったところでございます。
このほか、組織の規約や事業計画書などの記入例をまとめた「活動の手引」を県が作成し、地域における事務の軽減に繋げています。
県といたしましては、今後とも市町村と協力しながら制度の周知徹底を図るとともに、地域の皆様が利用しやすいよう、支援に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。