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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

若手農業者の拡充について

Q   吉良英敏 議員(自民

近年、受け身の補助金が目立つ農業政策ですが、大切なのは、これから農業を誰が、そしてどのように営んでいくのか、これを明確にイメージし、政策を実行していくことです。県は、強い農業、活力ある農村づくりのための法人化、ブランド化、あるいは6次産業化などの政策に取り組んでいます。また一方で、企業の参入、2009年の戦後初の農地法改正により、農家のための農業の時代から稼ぐ、もうかる農業へとかじが切られ、新たに参入した企業は2,249社で、改正前の何と8倍です。
また、よく聞く話ですが、担い手不足だ、あるいは耕作放棄地だ、これよく言われますが、都会では市民農園の人気がどんどんと高まっています。都内のある区では、毎年抽せんで、非常に小さい6畳程度の区画を順番待ちしていると聞いています。また、うちの事務所にはインターンの大学生がよく来ます。先日も、学生に何の職業に就きたいのか聞きました。そうすると、農家と返ってきました。ちなみに、その学生は法学部です。なぜかと聞くと、母親が農業をやっていてサラリーマンの父親よりも稼ぎがいい。しかも、これからもっとチャンスがあるように思えます、そういった返事でした。
以前、私も県立農業大学校に行ったとき、若者たちが頑張る姿、特に4分の1は女性、実習の光景はとても活気に満ちていました。また、県内の8つの農業系高校はそれほどまだ人気はありませんが、東京都内の園芸高校、これは物すごく人気があります。なぜでしょうか。例えば、食品科はスイーツ産業、園芸科はフラワー産業、畜産科はペット産業と、華やかで稼げる産業につながりが見えるから、そのようにも思います。農業政策の根幹は、自発的な取組に基礎を置いたものであるべきで、いかにやる気のある、あるいは関心がある人と農を結び付けるか、これが肝心だと思います。今回はそこに着目し、農業を再生させる新しい仕組みを提案します。題して「アグリアプリ」、これはスマートフォンのアプリケーションです。
埼玉県は、平成28年から、初期費用258万円をかけて埼玉県スマホアプリ「まいたま」を作成し、運用しています。皆さん、御存じでしょうか。とても扱いやすく、ダウンロードは一昨日の時点で4万5千件もあります。これを、是非農業分野にも連動させてほしい。
現在の農業の最大の問題は担い手不足、アグリアプリは幅広い農業人材の募集窓口となり、子供やママさん、あるいは少しでも農業、農園をやってみたいという個人が、気軽にアプリで登録できる仕組みです。さらに、農家あるいは農業大学校、そして若い新規就農者の方がアプリ会員へ指導します。既にある中間管理機構のマッチング機能を更に強化させて、農地の管理運営をする仕組みをつくります。これらにより、担い手の確保という重い話ではなく、都市と農村、そして若者がつながり、交流することで魅力あるコミュニティ、さらには若者のセンスあふれる拠点ができ、仕事としてもレジャーとしても埼玉県の農業は盛り上がっていくと思います。
農地に人が集い、人が集まれば転作、二期作、ブランド化、6次産業化、こういった可能性もどんどんと広がっていくと思います。若者、よそ者、ばか者、これが世の中を変えるとよく言いますけれども、農業改革も同じで、若い方や、あるいは農業関係者以外の方の参入で、その力と発想が高齢化や硬直した農業をかきまぜ、魅力ある新しい農業をつくると思います。
そこで、質問をいたします。農業人材登録アプリ、アグリアプリと農地運営管理する仕組みを作ることで新しい農業者を拡充し、楽しく面白い、埼玉らしい農業システムを新しく構築すべきと考えますが、これに対する御所見と、併せて新しい担い手の将来像について農林部長に伺います。

A 篠崎 豊 農林部長

埼玉農業の発展には、議員御指摘のとおり、やる気のある、関心のある層を、実際に農に結びつけることが重要です。
このため県では、平成28年度から農業高校と連携し、将来、就農を希望する生徒を対象に農業大学校で宿泊研修を行っております。
研修では、農業大学校卒業生との意見交換や先進農家の視察などが行われ、参加した生徒からは就農への意欲が高まったなどの声が聞かれています。
29人の研修参加者のうち21人が非農家出身者でしたが、このうち7人は本年4月に農業大学校に入学しています。
また、農家子弟以外の就農希望者の研修の場として「明日の農業担い手育成塾」を市町村や農協などと連携して設置しています。
平成22年から今までに117人が就農しています。
杉戸町で就農した男性は、東京都出身で衣料品会社を退職後、担い手育成塾で研修し、直売野菜の栽培を始めました。
また、本庄市で就農した女性は、家庭菜園で野菜を育てることに喜びを覚え、担い手育成塾で研修した後、ナスやレタスなどの栽培を始めました。
今後も、農業大学校や担い手育成塾を通じ意欲ある方々の就農を積極的に支援してまいります。
議員お話の「県民アプリ」ポケットブックまいたまは、平成28年1月から日常生活に役立つ情報やイベント情報などを発信しています。
農林部でもこれまで、青年農業者の婚活イベントや農業法人見学会など情報発信の手段として活用しています。
議員御提案の「アグリアプリ」など新しい仕組みづくりについては、農業サポーターへ農地中間管理機構を活用し農地をマッチングすることなど課題がございますので、県として何ができるか検討してまいります。
次に、新しい担い手の将来像についてでございます。
農業従事者の高齢化が進む中、埼玉農業が力強くあり続けるためには、担い手の計画的な確保・育成が必要です。
このため、農林振興センターによる就農相談や農業高校との連携により、就農意欲の高い人材の掘り起しに努めるとともに、農業大学校や担い手育成塾などによる技術習得を通じ就農に繋げています。
また、農家子弟が就農する際には、就農プランの作成や制度資金の活用など普及指導員がきめ細かな支援を行います。
さらに、農家子弟を含めた就農後の支援については、経営発展のための農業経営塾の開設や規模拡大に向けた農地集積、6次産業化など、さらなる発展を支援してまいります。
これらの支援を通じて、儲かる農業経営体を育成し、その経営体を手本に新たな経営者が育つことで、担い手の確保・育成のサイクルが確立していくものと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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