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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(沢田 力議員)

第24回参議院議員通常選挙を踏まえ、主権者教育の在り方について

Q 沢田 力議員(自民

選挙権年齢が18歳まで引き下げられ、今年7月10日投開票の参院選では、埼玉県内の18歳と19歳の若者13万9,000人のほどのうち、51パーセント弱の7万人の若者が投票所へ足を運びました。全国で第5位の高い投票率となり、マスメディアでも好意的な論調となりました。上田知事は、今年7月12日の定例記者会見で「主権者教育の効果があった」とコメントされました。とはいえ、残念ながら高校を卒業した後の19歳、あるいは20歳代や30歳代は30パーセント台から40パーセント台と、依然として若年層の低投票率は問題です。
文部科学省は、昨年9月に総務省とともに「私たちが拓く日本の未来」というタイトルの副教材を作成しましたが、この副教材は埼玉県内の高校生へ昨年12月頃に配布されました。以来、公民科の授業をはじめ、総合的な学習の時間や特別活動などで活用されてまいりました。また、昨年11月には義家弘介副大臣の下で主権者教育の推進に関する検討チームが設置され、今年6月まで検討されてまいりました。
この1年間行われてきた主権者教育は高等教育だけにとどまっており、しかも選挙の仕組みを指導する程度で、何とも不十分です。文部科学省は次期学習指導要領改訂に向けて、今年度は中央教育審議会で議論している最中ですが、義務教育課程については昨年3月に学校教育法の施行規則が改正され、社会科の在り方が見直され、教科外だった道徳が特別の教科に変更となり、小学校では平成30年度から施行され、平成32年に全面実施、中学校では平成31年度から施行され、平成33年度から全面実施される予定です。高校教育では、新たな科目「公共」が平成34年度から年次進行により実施予定です。
ところが、高校卒業後の成人教育や生涯学習については議論の対象外で、もっと積極的に学習プログラムを開発すべきだと私は考えます。
そこで、教育長に質問します。
第1に、今夏の参院選を踏まえて、上田知事は主権者教育の効果があったと評価されていますが、教育長はどのように捉えていますか。昨年秋以来、参院選を挟んで1年余りの間、具体的に学校現場で取り組んできた成果を評価してください。
第2に、新たな科目「道徳」や「公共」が導入されるまでの移行期間に、小中学校でどのように主権者教育を行う考えでしょうか。
第3に、税務署の納税教育、法務局の法教育、あるいは福祉施設での育児体験などと連携して、社会人になるための実践的なプログラムがもっと若年層、若い人に限らず、全ての世代を対象にして行われるべきと考えます。具体的なプログラムの開発などについてどう考えますか。

A 関根郁夫 教育長

まず、「1年余りの間、具体的に学校現場が取り組んで来た成果をどのように評価するか」についてでございます。
今回の参議院議員通常選挙において、埼玉県内の18歳有権者の投票率は、55.31%で、全国で5位という結果でありました。
県では、昨年の秋以降、国の作成した副教材を積極的に活用し、主権者教育に取り組むよう指示し、また、優れた実践事例を収集、共有するなど、各県立学校が、計画的に主権者教育を行うように指導してまいりました。
こうした取組の結果、各県立学校が、計画的に主権者教育を行った成果が投票率に表れ、主体的に社会参画しようとする意識を一定程度高めることができたと考えます。
次に、「新たに道徳や公共が導入する迄の移行期に、どのように主権者教育を行う考えか」についてでございます。
この期間における主権者教育は、現在の教科等の枠組みの中で、新しい学習指導要領を見据え、小学校段階から主権者教育を進めていくことが重要だと考えております。
そのため、小学校での社会科で、身近な公共施設などを調べ、国民の願いを実現する政治の働きの基礎を学び、その成果を踏まえ、中学校では、模擬選挙などの主権者教育を行っております。
高等学校においては、公民科の授業や「総合的な学習の時間」などで、生徒自身が、主体的に物事を判断する姿勢や地域の課題に問題意識をもって取り組み、議論するなどの学習活動を行っております。
今後も、具体的かつ実践的な学習活動を行っていく中で、主体的に社会に参画できる主権者の育成を目指して、主権者教育の推進に取り組んでまいります。
次に、「若年層を問わず、すべての世代を対象とした実践的なプログラムの開発」についてでございます。
学校教育を修了し社会人になりましても、主権者として主体的に社会参画する力を伸ばしていくためには、学び続けることが重要です。
このため、県や市町村の行政では、講座やセミナーなどの形で、様々な社会的な課題に対応した学びの機会を提供していく必要がございます。
現在、大学生を対象とした参加体験型の「埼玉県選挙カレッジ」や共助社会の実現に向けたワークショップ型の「シニア共助担い手塾」など、主体的な社会参画を促すようなプログラムがございます。
このような良い事例を収集し、県の各部局や市町村に紹介するなど、多くの講座やセミナーなどがより実践的なプログラムとなるよう働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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