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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤 正議員)

教員の勤務の在り方について 

Q 松澤 正議員(自民

現在、学校や教員は、学習指導要領の改訂に向けたアクティブ・ラーニングなどの質の高い学びを実現するための授業改善や不登校、いじめ問題への対応など様々な教育課題に対応しております。社会や価値観が複雑化、多様化する中で、教員の役割はますます大きくなっております。昨年7月に公表された文部科学省の調査結果によると、教員の1日の平均在校時間は小学校で11時間35分、中学校で12時間6分となっており、教員は長時間学校に在校しています。
私もかつて教壇に立っていたことがございます。当時と比べ現在の教員は長時間勤務している一方で、じっくりと子供に向き合えていないのではないでしょうか。文部科学省の同じ調査によれば、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応や保護者、地域からの要望、苦情への対応に多くの教員が負担を感じているとのことです。教員が個別指導など子供と向き合う業務に専念できていない、子供たちへの指導が行き届いていない。その結果、学力低下や生徒指導上の諸問題などが起こりやすくなっているように思います。
私は、教員が社会の要請に応じ、様々な教育課題に対応していくためには、子供たちの指導に専念できる時間を確保し、生き生きと業務に取り組めるようにすることが大切であると考えます。
そこで、教員が子供たちへの指導に専念できるようにするためにどのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いします。

A 関根郁夫 教育長

議員お話しのとおり、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化し、教員に求められる役割が増加している中で、子供たちへの指導に専念できる時間を確保することが重要な課題であると認識しております。
県としては、各学校が校長のリーダーシップのもと、会議や行事等の見直しなど業務改善を進めるとともに、個人で抱え込まずチームで対応するなど、働き方に対する意識改革の取組が必要であると考えております。
そこで、各学校への調査・報告の見直しや削減、県教育委員会主催の研修会や会議の精選を行い、教員が子供たちへの指導に専念できる時間の確保に努めております。
また、一部の教職員に過重な負担がかからないよう教職員間で応援体制を整え、子供たちの課題に対応するなど、市町村教育委員会や県立学校長に指導しております。
さらに、教職員の意識改革とワーク・ライフ・バランスを推進するために、毎月の給与支給日に定時退勤を推奨する「ふれあいデー」の設定や教職員の働き方の見直しに係る講演会の実施などに取り組んでおります。
昨年度末には、教職員の出退勤時刻を記録し、管理職が、教職員の勤務状況を把握した上で、業務改善や教職員の健康管理に取り組むよう市町村教育委員会や県立学校長に通知したところでございます。
現在、国においても、学校の業務改善を強力に推し進めようとしております。
今後も、こうした国の動きを取り入れながら、教員が子供たちへの指導に専念できるよう、市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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