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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤 正議員)

東京オリンピックに向けた本県選手の育成について 

Q 松澤 正議員(自民

今年の8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックにおいて、日本選手の活躍に日本中が沸きに沸いたことは記憶に新しいところです。日本選手団のメダル獲得数は前回のロンドンオリンピックの38個を上回り、過去最多の41個に上りました。
本県関係選手も大活躍し、体操、陸上、水泳、ウエイトリフティング、バドミントンの各競技において、金メダル2、銀メダル2、銅メダル6の10個のメダルを獲得しました。その数は、日本選手団の獲得したメダルの4分の1に迫るものでした。選手の地元をはじめ子供からお年寄りまで数多くの県民の皆様が睡眠時間を削りながら力いっぱい声援を送っていた様子が、今も目に浮かびます。オリンピックが終わっても草加市で行われた体操男子団体の凱旋パレードに3万人が詰めかけたり、各地で選手の健闘をたたえる行事が催されたりするなど、オリンピック熱は冷めておりません。
さて、いよいよ次は2020年の東京オリンピックです。県では、東京オリンピックに出場する本県関係選手の人数を日本選手団のおおむね20パーセントに当たる100人とすることを目指し、彩の国2020ドリームアスリートと称して60人の強化選手を指定したとのことです。
そこで、この選手育成について、4点お伺いします。
まず、彩の国2020ドリームアスリートの指定制度を創設した狙いはどこにあるのでしょうか。
2点目は、特別強化費の金額です。40万円を上限として助成するとのことでありますが、この40万円という金額はどのような考え方で設定されたのでしょうか。
3点目は、スポーツ科学による支援の内容です。選手に対して具体的にどのような支援を行うのか、それによりどのような効果を期待しているのでしょうか。
最後に今後、有望な選手が現れた場合の対応についてです。今回指定された60人の選手は少なくとも東京オリンピックまでは支援していくものと思いますが、今年度指定されなくても今後急成長し、オリンピック出場が期待できる選手が現れる場合も考えられます。その場合はどのように対応していくつもりでしょうか。
以上について、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A 稲葉尚子 県民生活部長

まず、「彩の国2020ドリームアスリート」の指定制度を創設したねらいでございます。
本県には、体操の内村航平選手、加藤凌平選手やウエイトリフティングの三宅宏実選手など本県ゆかりの国際レベルの選手が数多くおり、リオデジャネイロオリンピックでは素晴らしい活躍を見せてくれました。
2020年の東京オリンピックでは、本県からこれまで以上に多くの選手が出場してほしいと考えております。
そこで、世界の檜舞台で活躍するアスリートを増やすため、国際レベルにあと一歩の選手を県が支援し、競技力を引き上げていくことをねらいとして、この制度を創設したものでございます。
次に、特別強化費の金額についてでございます。
現在、国や企業から経済的支援を受けていない選手は、国内遠征費をはじめ多額の自己負担を余儀なくされています。
更なるレベルアップのため、海外での合宿や大会に参加したいと思っても、費用面から諦めざるを得ないという声も聞いております。
このため、特別強化費は、海外遠征に10日間程度参加できる額を目安として、年間40万円に設定したものでございます。
次に、スポーツ科学による支援の内容と期待する効果でございます。
世界に通用するアスリートになるためには、選手自ら身体能力や技術面における長所や短所を正確に把握し、効果的なトレーニングを実施していくことが不可欠です。
そこで、所沢市にございます早稲田大学スポーツ科学部と連携し、MRIなどの高度な測定機器を使用して、選手個人の筋肉の質や量、腕や足のパワー、全身の持久力などを測定し、分析を行います。
そのデータを基に、公益財団法人埼玉県体育協会に配置した専門スタッフが監督やコーチと協議しながら、それぞれの選手に最適なトレーニングを指導することとしています。
スポーツ科学に基づく支援を行うことによって、身体能力の向上はもとより、高い競技力の獲得にも結び付き、オリンピック出場を狙える選手に成長することを期待しています。
次に、今後有望選手が現れた場合の対応についてでございます。
彩の国2020ドリームアスリートは、競技大会での実績などを評価し、毎年度指定することとしています。
オリンピックでの活躍が期待される有望選手が新たに出てくれば、予算で定める人数の範囲内で、ドリームアスリートに指定したいと考えております。
4年後の東京オリンピックに埼玉県の選手が数多く出場し、目覚ましい活躍をしていただき、県民に夢や希望、感動や誇りを与えてもらえるよう支援に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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