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掲載日:2019年10月9日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

圏央道県内全線開通を契機とした圏央道、関越道周辺の産業基盤づくりと今後の見通しについて

Q 横川雅也議員(自民

昨年10月に県内の圏央道が全線開通し、東名高速から東北道までつながりました。この開通により、経済活性や企業立地及び立地に伴う雇用促進、観光交流の活性化などが期待できるほか、関越道周辺への企業立地ニーズも高まり、周辺地域への相乗的な効果が期待されます。
私の地元は、圏央道や関越道などに囲まれた地域に位置しており、これらの周辺地域における更なる産業基盤づくりが進んでいくことを期待しているところですが、新たな産業基盤づくりには用地が必要になります。用地の確保には、地権者合意や農地の転用など課題も多くありますが、一方で他県との企業誘致争いに負けないためにも、田園と都市形成とが調和した埼玉県ならではの基盤づくりを積極的かつ円滑に進めることが望まれます。
そこで、圏央道全線開通を契機とした圏央道、関越道周辺の産業基盤づくりに県としてどのように取り組むのか、今後の方向性について都市整備部長に見解をお伺いをいたします。

A 福島浩之 都市整備部長

県では、平成18年の「田園都市産業ゾーン基本方針」の策定以来、これまで東松山市の葛袋地区や藤曲地区など18地区、約380ヘクタールの産業基盤整備を進めてまいりました。
議員お話しのとおり、圏央道の県内全線開通によって本県の交通利便性は格段に向上しており、圏央道沿線に限らず関越道沿線などでも企業立地ニーズが高まっております。
現在の基本方針は適用期間が今年度末までとなっておりますが、この機を逃さずニーズに応えられるよう、基本方針を平成28年度中に策定いたします。
次期方針では、圏央道沿線地域に加え、圏央道以北などの高速道路のインターチェンジ及び主要幹線道路周辺を範囲とすることや新たな整備目標などの検討を進めてまいります。
また、産業基盤整備に係わる課題の解決には、地元市町村が将来を見据えたビジョンを持って主体的に取り組むことが必要です。
そのため、熟度に応じた市町村支援の強化など一層のスピードアップ手法を盛り込むこととしています。
支援強化の一つ目は候補地区の掘り起し支援、二つ目は経験が少ない市町村に道筋づくりなどを行うファーストステップ支援、三つ目は課題を抱え進捗が遅れている市町村に出向き一緒に解決を図る支援です。
こうした市町村支援により、引き続き圏央道や関越道周辺における田園環境と調和した産業基盤整備に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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