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掲載日:2019年10月9日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

「川の国埼玉」としての台風、ゲリラ豪雨など、風水害対策について

Q 横川雅也議員(自民

近年、梅雨の時期や台風シーズンが来るたびに、新聞やテレビなどで「観測史上類にない記録的な集中豪雨だった」という言葉が目立ちます。気象庁による数値でも、時間雨量50ミリの大雨の発生件数は確実に増加しています。昨年9月には、関東・東北豪雨が発生し、24時間雨量が300ミリ以上の豪雨と、それに伴う大規模な被害をもたらしました。特に、鬼怒川の決壊による甚大な被害は、多くの方の記憶に新しいものと思います。本県においても、越谷市など県東部などで冠水被害などにより大きな被害が発生し、対応を急いだところでありました。そして、今年8月、台風9号が関東地方に上陸し、埼玉県内では飯能市、入間市、所沢市、狭山市など県西部を中心に、またしても県内各地で大きな被害をもたらしました。
大規模な自然災害は、忘れた頃にやってくると言われておりましたが、今となっては忘れるどころか、立て続けに想定外の自然災害が発生しております。むしろ、発生するのは想定外の災害ばかりで、これまで異常気象とされてきた豪雨災害などは近年、常習化してきております。県土に占める河川面積日本一、「川の国埼玉」を掲げる本県にとって「危険も日本一」では困ります。頻発する風水害から得た災害対策を含め、災害時に最前線で対応する市町村との情報共有体制には日本一の対応が望まれます。
そこでお伺いをいたします。昨今の異常気象にも耐え得る対応を市町村が行えるよう、これまでの災害発生時における各市町村の対応の中から成功事例など、生かせる情報を市町村に確実に提供するとともに、災害に備えた体制構築を市町村が積極的に行えるよう、市町村支援を県主導で強化すべきと考えます。「川の国埼玉」として、これまでの災害対応から学んだ今後の備えについて、危機管理防災部長にお伺いします。

A 槍田義之 危機管理防災部長

御質問にございましたように近年の気象災害は局地化、激甚化の傾向を強めています。
昨年の関東・東北豪雨での常総市、先の台風第10号による岩手県岩泉町での災害から学ぶべきは、「異常気象などへの災害対応においては、避難情報を迅速かつ正確に住民に伝えることが特に重要。」ということかと存じます。
例えば、東京都町田市では昨年から、避難準備情報を発令する場合は、「お年寄りや体の不自由な人は直ちに避難してください」と市民にわかりやすく伝えることにしています。
県でも岩泉町での災害発生後、直ちに市町村に対し避難情報の意味を正しく住民に伝えるよう依頼したところですが、今後、町田市のような災害対策にすぐに生かせる事例を積極的に収集し、市町村に提供してまいります。
また県では、市町村が目前に迫った災害に備え、しっかりと体制を構築できるよう災害情報の提供に努めているところです。
台風の直撃が予想されると、事前に熊谷地方気象台職員による台風説明会を開催し、最前線で対応する市町村に迅速に情報を提供しています。
いざという時には、県職員を情報連絡員として市町村に派遣し、災害対応に追われる市町村と県との情報の共有化に努めています。
また、先の台風第9号、第10号の際には、災害情報を関係者間で共有できる災害オペレーション支援システムを本格的に運用し、市町村単独では入手しづらい広域的な災害情報を適宜提供いたしました。
過去の災害を見れば、関係者間の情報伝達がおろそかになり被害が拡大したケースが数多くあります。
今後とも災害オペレーション支援システムの充実など市町村との情報共有体制の強化を図り、川の国埼玉の安全確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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