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掲載日:2022年8月6日

一般質問

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6月定例会の一般質問は、6月23日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

一般質問 質問者

6月23日(木曜日)

日下部伸三

日下部伸三
(自民)

井上 航

井上 航
(県民)

水村篤弘

水村篤弘
(民主フォーラム)

 

6月24日(金曜日)

高橋稔裕

高橋稔裕
(自民)

蒲生徳明

蒲生徳明
(公明)

秋山もえ

秋山もえ
(共産党)

6月27日(月曜日)

澤圭一郎

澤圭一郎
(自民)

岡村ゆり子

岡村ゆり子
(県民)

髙木功介

高木功介
(自民)

6月28日(火曜日)

関根信明

関根信明
(自民)

八子朋弘

八子朋弘
(県民)

木下博信

木下博信
(自民)

6月29日(水曜日)

藤井健志

藤井健志
(自民)

浅井明

浅井 明
(自民)

梅澤佳一

梅澤佳一
(自民)

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問 質疑質問・答弁

※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ(別ウィンドウで開きます)へ。

環境

本県のエネルギー政策の方向性について

質問

エネルギー政策については、国の役割が大きいが、県民や事業者の支援を進めるためにも県として取り組みを進めるべき。現在の原発や化石燃料による発電、再生可能エネルギーの割合についてどう考えるのか。そして、今後の本県のエネルギー政策の方向性について伺う。

答弁

電力安定供給のため、蓄電池や系統との連携、多様なエネルギー源の確保などバランスを取った施策の展開が必要と考えている。エネルギーの安定的利用と脱炭素化との両立に向け、徹底した省エネや再エネの導入促進、エネルギーの効率利用などを一体的に進めていく。

太陽光パネルについて

質問

自然エネルギーとして脚光を浴び普及した太陽光発電だが、パネルのリサイクルが高額。また、埋め立て廃棄は有害物質が染み出す危惧がある。県はパネルのリユース・リサイクルにどう取り組むのか。また、最近、フィルム型の太陽電池が開発されているが補助の対象となるのか。

答弁

環境科学国際センターで太陽光パネルの効率的なリサイクルや銀回収の研究を行ってきた。さらに県では、パネルメーカー、産廃事業者、研究機関などと協議会を設置し、リサイクル処理体制整備を進めている。フィルム型太陽電池も要件を満たせば補助対象にできると考えている。

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福祉

障害者の文化芸術鑑賞機会の充実について

質問

埼玉県手話言語条例には「手話による文化芸術活動の振興」という他では見ない先進的な条文がある。本年3月東松山市で舞台手話通訳者を配したわが国初の音楽劇が行われ、大変好評を得た。障害者が見に行くことを諦めないようにする鑑賞機会の拡大にどう取り組むのか。

答弁

障害の有無に関わらず、文化芸術を見られる環境整備は重要。しかし、一般的に文化芸術を鑑賞する際の障害者への配慮は十分とは言えない。文化芸術関連の事業者や団体に協力いただき、鑑賞時の手話や音声、文字などによる説明や鑑賞しやすい環境整備に一層取り組んでいく。

シングルファザーへの支援の充実を 必要とする支援制度を利用しやすくすることについて

質問

ひとり親世帯の7世帯に1世帯は父子家庭。しかし、各市町村では女性目線での支援や女性が利用しやすいものが多い。ひとり親家庭は母子がイメージされる。父子家庭が必要とするニーズを把握し、市町村と連携して支援を充実し利用しやすくすべきと考えるが所見を伺う。

答弁

ひとり親家庭の支援は、平成26年の法改正により父子家庭も対象となった。近く公表される国のひとり親調査の結果を踏まえ、ニーズを把握し父子家庭の支援につなげる。併せて市町村と連携し、シングルファザーが気軽にサービスを利用できるよう広報を工夫していく。

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まちづくり

公園の魅力づくり インクルーシブ公園の今後について

質問

障害のある子も無い子も一緒に楽しく遊べるインクルーシブ公園。県営公園でもインクルーシブ遊具導入の動きがありうれしく思う。そこで今後の整備方針・スケジュールを伺う。また、調査では利用に不安を持つ方もいる。利用者、専門家などと連携が必要と思うが見解を伺う。

答弁

遊具の更新は計画的に実施しており、インクルーシブ遊具導入は、先行導入する秩父ミューズパーク、熊谷スポーツ文化公園の利用状況や課題、県内のバランスやニーズを考慮し検討する。また、利用者の声や専門家の意見を広く伺い、利用が進む方策を講じていく。

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保健・医療

新型コロナウイルス感染症対策について エビデンスに基づいた自粛要請

質問

新型コロナウイルス感染症対策で、飲食店をターゲットとした自粛要請を疑問に思う方も多くいる。これまで蓄積された多くの感染症データから、自粛の有無により感染者数や死亡者数に何名の差が出るといった数字的根拠に基づいた自粛要請ができないか伺う。

答弁

感染症拡大防止にデータの蓄積と活用は重要だが、数字のみで感染状況を想定することは難しい。自粛要請に当たっては、さまざまなデータや社会の状況、専門家のご意見や変異株の特性など最新の情報も併せ、国策定の基本的対処方針を踏まえ総合的に判断する必要がある。

県立特別支援学校における医療的ケア児の支援について

質問

医療的ケア児については、スクールバスを利用できない児童なども多く、母親に負担が集中している。県立特別支援学校への支援体制を充実し、付き添い無しで登校できるようにすべき。また、福祉、医療など関係機関と連携を図り、県一体で教育環境の整備に取り組むべき。

答弁

医療的ケアを担う看護職員を増員したほか、教員が認定を受け特定のケアを行っている。国に教員定数改善を求めつつ、さらなる体制充実に取り組む。付き添い無しで登校できる検討も進める。今後設置する「医療的ケア児支援センター」を活用し着実な教育環境整備に努める。

難病で苦しむ患者への支援   難病患者への支援の強化について

質問

人工呼吸器などが必要な重い難病患者の方も、住み慣れた地域で家族と安心して暮らせるよう支援するべき。知事公約にある「誰ひとり取り残さない」の一事例として、支援強化にどう取り組むのか。また、患者とその家族がより安心できるよう一時入院を受け入れる病院を増やすべき。

答弁

県では、人工呼吸器の管理のため、診療報酬で定められた回数を超える訪問看護費用を全額負担している。また、介護する家族の負担軽減を目的とした一時入院ができるようにしている。今年度から受け入れ医療機関が2カ所増え、県内20医療機関でこうした入院が可能となった。

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選挙

選挙をより身近にするための取り組み   家族で選挙に訪れることを推奨することについて

質問

国の調査によれば、子どもの頃に家族で投票所に行った人は、そうでない人より将来の投票率が20ポイント以上高い。来年度の県議会議員選挙や知事選挙などを視野に、市町村選挙管理委員会と連携し、家族で選挙に訪れることを広報などによって推奨すべきと考えるがどうか。

答弁

平成28年の法改正により、同伴が幼児から18歳未満の者に拡大された。親子で投票所を訪れることは、将来の高い投票率につながり、主権者教育の面で良い結果をもたらすと考える。来年度の選挙を見据え、市町村選挙管理委員会とも連携し、啓発活動に取り入れるよう検討する。

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教育

公立中学校の運動部活動改革 県の対応について

質問

少子化による部活動存続危機や教員負担軽減などの課題解決のため、部活動指導をスポーツ団体などへ委ねる地域移行が国の有識者会議で提言された。提言では来年度から改革集中期間となり、2025年度末までの達成を目標とする。県としてどのように対応していくのか。

答弁

運動部活動の地域移行に向けて、令和3年度から白岡市、今年度から戸田市で実践研究を行い、その成果や課題について他の市町村にも情報提供している。国の動向を注視しつつ、庁内に「部活動地域移行推進委員会」を立ち上げ、円滑な地域移行に向けて取り組む。

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安心・安全

エスカレーターの安全利用に向けた取り組みについて

質問

令和3年10月の条例施行で、エスカレーターを歩く人は減少してきた。さらに減少させるため、新たな取り組みを模索する必要がある。歩く人のために右側を空ける慣習をなくすため、躊躇(ちゅうちょ)なく右側に立ち止まれる状況を作る取り組みなどを鉄道事業者の協力の下で推進するべき。

答弁

身体が不自由な方への配慮や輸送効率の点からも、左右両側に立ち止まるよう行動変容を促す取り組みが重要。新たに鉄道事業者との意見交換の場を設け、利用者に左右両側に立ち止まってもらうための視覚的なアプローチやアナウンスなどについて検討していく。

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活力アップ

今後の観光戦略について   顧客に刺さる観光施策の推進

質問観光は「顧客に刺さる」特徴的な魅力を創り出すことが重要。顧客目線のDMO(※)の観光戦略で熱狂的な顧客を獲得できれば、ブランド力や付加価値を得られる。DMOとして成果を上げている大阪観光局を参考に、埼玉県物産観光協会の抜本的な組織改革を働き掛けるべき。

答弁顧客に刺さる尖った取り組みには柔軟なアイデアや機動的な対応に加え、関係者を巻き込み目標に向かう調整力やネットワークが不可欠。県ではさまざまな主体が参加する「県観光プロモーション戦略会議」を設け、県物産観光協会がDMOとして自立できるよう取り組みを進める。

 

用語解説「DMO」

 観光地域づくり法人(DMO)とは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。

魅力ある埼玉   「適疎 」の視点を重視した取り組みについて

質問国際的に比較すると、私たちが過疎と思っていた場所が人間的に快適に暮らせる「適疎」であるという視点がある。この視点を重視した県の取り組みについて伺う。また、本県の「適疎」の豊かな環境の中で働き、暮らすというキャリア教育に焦点を当ててはどうか。見解を伺う。
答弁移住イベントや新たな移住のホームページの構築を行い、「適疎」の考え方を前面に出してアピールをしていく。また「適疎」の魅力を生徒に伝え、人材を育成することは重要な観点と考える。世界を相手に活躍する県民の講演など、埼玉で暮らし働くことを意識した教育を行う。

農業

降ひょうによる被災農家へ迅速かつ有効な支援を 被災農業者への支援策について

質問令和4年6月2日、3日の降ひょうで、県北および東部地域を中心に22市町に甚大な被害が発生し、農業は壊滅的な被害を受けた。被災農家では収入がほとんどゼロになり、補償がないと農業が継続できない場合もある。返済が必要な融資以外の支援策が必要ではないか。

答弁今回の降ひょうを条例に基づく特別災害に指定した。この指定により、生育回復に必要な肥料や農薬などの購入費について、県と市町で補助することが可能となった。被害を受けた農業者に寄り添い、補助や融資、個別指導などさまざまな側面から営農を継続できるよう支援していく。

災害対策

火山災害に対する取り組み

質問富士山噴火の降灰により、交通機関や水道、電気などライフラインの停止が想定される。埼玉県地域防災計画における対策はICT化が進む現在には即しない降灰対策で、震災との連動についての想定も欠けている。噴火や降灰の被害想定についてどのような対策をしているのか伺う。

答弁県では「噴火・降灰対策に関する行動指針」を策定し、行政機関やライフライン事業者と共有するなど火山災害に備えている。今後の国の動向も踏まえ、関係部局と具体的な検討を加えていきたい。また、噴火と地震が連動して発生した場合にも適切に対応できるよう検討する。

その他の主な質疑・質問

  • ふじみ野市の在宅診療の医師が射殺された事件について 銃の所持者に対するチェック体制が機能していたのか
  • 知事肝煎りの『政策条例』を制定することについて
  • 所沢市の保健所設置を後押しするために
  • 県内の移動の自由を考える 高齢者などの移動手段の確保について
  • 部活動の在り方 高校入試における部活動の評価について
  • いよいよ待ったなしの気候危機対策、ラストランナー回避を 温暖化対策実行計画の見直しについて
  • 発達障害児の支援について 中核発達支援センターにおける初診の待機対策
  • さらなるひきこもり支援を行えるよう県として実態調査をしてはいかがか
  • 埼玉の都市防衛対策について
  • ウクライナ人道支援に対する決意について
  • 知事任期残り1年を前に、公約の進捗状況は 現時点における評価は
  • 県教育委員会の教職員配置の充実 県費負担教職員の配置について
  • 災害から命を守る取り組みの推進 帰宅困難者対策について 一時滞在施設や備蓄の確保状況
  • 埼玉県の米作政策 世界から注目される米粉について
  • 八ッ場ダム完成後の利根川流域の治水・利水対策について

 

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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