予算特別委員会

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　令和4年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月9日、10日、11日、14日、15日の5日間にわたり行われ、17日には総括質疑が、22日には討論・採決が行われました。審査の結果21件を原案の通り可決すべきものと決定しました。

　なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

• 委員名簿
• 部局別質疑から   主な質疑と答弁
• 総括質疑から   主な質疑と答弁
• その他の主な質疑
• 附帯決議
• 令和4年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和4年3月25日現在）

委員

• 秋山　もえ（共産党）
• 八子　朋弘（県民）
• 逢澤圭一郎（自民）
• 江原久美子（県民）
• 並木　正年（県民）
• 宮崎　吾一（自民）
• 木下　博信（自民）
• 美田　宗亮（自民）
• 吉良　英敏（自民）
• 安藤　友貴（公明）
• 辻　浩司（民主フォーラム）
• 山根　史子（民主フォーラム）
• 井上　航（県民）
• 横川　雅也（自民）
• 内沼　博史（自民）
• 岡田　静佳（自民）
• 細田　善則（自民）
• 永瀬　秀樹（自民）
• 権守　幸男（公明）
• 萩原　一寿（公明）
• 水村　篤弘（民主フォーラム）
• 村岡　正嗣（共産党）
• 鈴木　正人（県民）
• 白土　幸仁（自民）
• 小川真一郎（自民）
• 武内　政文（自民）
• 須賀　敬史（自民）
• 中屋敷慎一（自民）
• 宮崎栄治郎（自民）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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部局別質疑から 主な質疑と答弁

財源調整のための基金の残高について

これまで基金残高については、700億円程度が復元すべき数値目標であるとの議論がなされてきた。現状においても、この水準に回復させるという考え方に変わりはないか。

ここ数年の基金の取り崩しは、およそ500億円前後で推移している。今回、730億円を取り崩している。これは令和3年度の税収が好調であったため、地方交付税をもらい過ぎている状況であり、制度上、令和4年度からの3年間で精算しなければならない。この精算に単年度で185億円程度必要であり、この精算額を差し引くと500億円程度の取り崩しとなる。今後は、財政に余裕を持たせるために、これまで数値目標としてきた700億円ではなく、ここ数年取り崩してきた500億円の2年分となる1000億円を確保したいと考えている。

埼玉版スーパー・シティプロジェクト（※）に取り組む市町村への事業化検討補助および事業推進補助について

令和2年度の普通交付税不交付団体と交付団体で補助率が異なっている。まちづくりの推進に係る助成において、普通交付税の交付状況で差をつけるべきではないと考えるがどうか。

まちづくりには多額の費用を要するため、特に財政力の低い市町村には負担が大きい。そのため、限りある財源の中で、より多くの市町村に当該補助制度を活用していただけるよう、財政力の低い団体に対し、手厚い支援となるよう制度設計を行った。

多子世帯応援クーポン事業（※）について

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少する多子世帯のために、その補填（ほてん）や貯金に使えるよう、現金給付が有効であると考える。また、現金給付とすることで、利用者の利便性が向上するとともに、給付に要する事務費の削減にもつながり、削減分を給付額に上乗せすることができるのではないか。

多子世帯応援クーポン事業の目的として、経済的支援のほかに子育てサービス業界の育成や県全体で多子世帯を応援していることを示す意味合いも持っている。現金給付とした場合は、貯金や子育て以外の使用も考えられることから、子育て支援のために使用できるクーポンでの給付が最善だと考えている。また、経済的支援については、国に対して実態を示し、児童手当や児童扶養手当制度について議論していきたい。

保育士の確保と定着について

国の処遇改善事業が実施されることになったがこの事業では近隣都県との賃金格差は解消されない。東京都や千葉県のように、保育士の給与水準改善のため、県単独の処遇改善を行うことを検討したのか。

県単独の処遇改善の要望があることは承知している。近隣都県との賃金格差が統計上にも表れていることから解決しなければならない課題だと認識している。本質的な問題は、国の定める公定価格が非常に不合理であることであり、その解決を国へ要望していきたい。

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総括質疑から 主な質疑と答弁

証紙の廃止について

令和4年度予算では、電子申請届出サービスでクレジットカード支払いができるようにシステム改修経費を計上している。現在、DXを推進している中で、決済の選択肢を整えながら、一斉に証紙を廃止することは考えられないのか。

県のDXビジョンロードマップでは、キャッシュレス化の本格運用時期を令和5年度中としており、同時期に証紙の廃止を目指したいと考えている。現在、庁内検討会議を立ち上げて、証紙の廃止に伴う収納方法の在り方や課題解決に向けた検討を行っているところであり、証紙制度の見直しについては、スピード感を持って取り組んでいく。

彩の国さいたま芸術劇場の大規模改修について

ウイズコロナ、アフターコロナを想定し、専門家の知見も取り入れて、接触感染や飛沫感染等の徹底した対策が図られるよう見直しが必要と考えるがどうか。今後、収益を上げていくために、民間の劇場とも競っていかなければならない。デジタルインフラの整備された、日本一安心・安全な劇場を目指して来場者を増やすことが、赤字体質の解消につながると思うがどうか。

令和2年度に、新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえて基本設計と実施設計を行っている。接触感染を減少させる仕様となっており、ホール内は、換気機能の強化が図られる空調システムに更新する。改修後は、近藤良平新芸術監督の下、芸術性の高い舞台作品を快適なホールで鑑賞できる機会を提供するなど、多くの方に訪れていただくことが、収益の向上につながるものと考えている。

観光振興関連予算について

補正予算で計上した繰越額約78億円については、本県の観光をさらにブラッシュアップしていくための予算ではなく、ほとんどがコロナ禍における事業者支援の予算であった。本県にとって観光は、どのようなものであると考えるのか。

観光は国内外から人を呼び込み、地域ににぎわいや消費を生み出す、経済を活性化させる重要な産業の一つと捉えている。本県には、自然や歴史、文化など伝統的な観光にとどまらず、グルメやアニメなど、多彩な魅力がある。首都圏の4000万人を超える人口と交通アクセスに恵まれていることも強みである。こうした魅力や強みを生かしながら、にぎわいや経済の活性化、県民の満足度につなげていきたい。

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その他の主な質疑

部局別質疑から

• 駅ホームの転落防止対策
• 税収確保対策
• スポーツ活動の推進
• 森林の循環利用促進
• 児童虐待防止対策
• 産業団地の整備
• がん対策の推進
• 通学路の緊急対策
• 県営公園の魅力アップ
• 学校における働き方改革
• 高齢者講習施設庁舎の建設

総括質疑から

• 医師確保対策の推進
• 中小企業への支援
• 看護職員確保対策
• 新型コロナウイルス感染症対策
• 認知症施策の推進
• LGBTQへの支援
• ウクライナからの避難民への支援

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附帯決議

次の事業などについては、それぞれ懸念があるため、必要性や執行方法について十分検討し、適切に対応するよう求めました。

• 新型コロナウイルス感染症対策
• 県証紙制度の廃止
• 幼稚園教諭の処遇改善
• 彩の国さいたま芸術劇場の大規模改修
• 観光振興
• 多子世帯応援クーポン
• 保育士の確保
• コバトン健康マイレージ
• 看護職員の確保推進

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令和4年度一般会計予算の概要

予算額　2兆2,284億5,900万円

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