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掲載日:2018年1月30日

土壌汚染

土壌汚染対策法では、有害物質を取り扱っていた工場を廃止する場合や、工場跡地などで土壌汚染のおそれが高く人の健康へ被害を及ぼすおそれのある場合などには、土地の所有者がその汚染の状況を調査する義務などが定められています。

また、埼玉県生活環境保全条例では、3,000平方メートル以上の土地を改変しようとする場合は、土地の履歴を調査し、報告する義務などが定められています。

埼玉県では、各環境管理事務所でこれらの報告の受理等を行っています。

詳しくは、県庁水環境課のページを御覧ください。

  • 土壌汚染対策法については、同法政令市(事務所管内では、さいたま市、川口市)に関しては、各市で事務を行っていますので、各市の土壌汚染担当課へお問い合わせください。
  • 事務所管内では、県条例による土壌汚染対策については、川口市、上尾市に関しては、各市で事務を行っていますので、各市の土壌汚染担当課へお問い合わせください。(さいたま市内では、「さいたま市生活環境の保全に関する条例」が適用されます。)

 

お問い合わせ

環境部 中央環境管理事務所 大気水質担当

郵便番号330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目6番5号 埼玉県浦和合同庁舎3階

電話:048-822-5199

ファックス:048-822-5139

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