立会人型電子契約の導入について

目次

• 立会人型電子契約とは
• 立会人型電子契約の利点
• 立会人型電子契約の実施例
• 立会人型電子契約の流れ
• 立会人型電子契約メールアドレス確認書について
• クラウドサインについて
• お問合せについて

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立会人型電子契約とは

埼玉県では、地方自治法等の関連法令の整備を受け、県民サービス向上・業務効率化等のため、令和5年4月から立会人型電子契約を導入しています。

立会人型電子契約とは、契約者の一方が、電子署名事業者のクラウド上に契約書を掲載し、他方がその内容に同意することによって契約を締結する方法です。当事者型電子契約と異なり、契約相手方の事前準備は不要です。

電子署名の名義は、デジタル庁から認められたサービス提供事業者であるクラウドサイン（運営者：弁護士ドットコム株式会社）の名義となります。

電子署名・タイムスタンプにより、契約書がタイムスタンプ以前から存在し、その内容がタイムスタンプ以降に改ざんされていないことが証明されます。

立会人型電子契約の利点

• 契約書の押印が不要
• 収入印紙の貼付けが不要
• 契約書の郵送が不要
• 利用の際のアカウント登録が不要（事業者の方は、メールアドレスとインターネット環境があれば利用できる）
• 県と契約する県民等に、追加のコスト負担がない

立会人型電子契約の実施例

物品購入	回転いす、各種単価契約（例LPガス、灯油、コピー用紙、インク・マスター）など
業務委託	各種設備保守、一般廃棄物収集運搬、清掃、チラシ作成、システム開発、イベント運営、空気環境測定など
建設工事関係	道路改築、施設・電気・機械改修、測量、道路台帳補正など
その他	クラウド利用協定書など

立会人型電子契約の流れ

立会人型電子契約の対象となる契約は、入札公告等（随意契約の見積依頼を含む）にその旨を記載しています。対象となる契約の落札決定の後、電子契約を希望する旨を発注課所の担当者にお伝えください。

公告に記載がない場合も、事業者の方からの申出により、電子契約を行うこともできます。発注課所の担当者にお伝えください。なお、公正証書の作成が義務付けられているなど、契約によってはできない場合もございます。

事務の流れは以下のとおりです。

発注課所から送付される合意締結証明書は、必ず契約書と共に保管してください。

電子署名・タイムスタンプが付与されていれば、契約書と合意締結証明書の左下に同一のIDが入っています。

立会人型電子契約メールアドレス確認書について

立会人型電子契約を希望する場合は、「立会人型電子契約メールアドレス確認書」を埼玉県に提出する必要があります。

立会人型電子契約メールアドレス確認書は、以下のリンクからダウンロードしてください。

立会人型電子契約メールアドレス確認書（ワード：24KB）

注意していただきたいこと

• 「承認者」とは、契約締結権のある方（紙の契約書に押印する立場の方）です。
• 承認者と担当者のメールアドレスが同一（1つしかない）場合は、承認者欄のみに記載してください。
• 共同企業体の場合は、代表構成員が提出してください。

クラウドサインについて

クラウドサインの概要及び操作方法等は、クラウドサインのHPに公開されている受信者向けガイド等を御覧ください。（リンクは全て別ウィンドウで開きます）

• クラウドサインとは
• クラウドサイン受信者向けガイド
• クラウドサイン操作方法（PC版）
• クラウドサイン操作方法（スマートフォン版）
• クラウドサインの情報セキュリティに関する取り組み
• 書類が改ざんされた場合の表示例

クラウドサインからのメールは、次のメールアドレスから届きます。

お問合せについて

• 事業者様向けにクラウドサインの操作方法等をサポートするヘルプデスクを設置しています。
• ヘルプデスクへの問合せ先については、電子契約を締結する業務の発注課所にお問合せください。

※令和7年10月1日以降、問い合わせIDが不要になりました。問い合わせの際には「埼玉県との契約に当たっての質問であること」をお伝えください。

• 電子契約に関するよくある質問も掲載していますのでご確認ください。
• 契約書等への押印に関する政府の見解は経済産業省HPに掲載されています。

立会人型電子契約のちらし

（クリックすると、ちらしのpdf版を別ウィンドウで開きます）

よくある質問

電子契約に関するよくある質問を掲載しました。