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掲載日:2021年4月21日

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S-GAP農場評価制度

S-GAP農場評価制度について

  埼玉県では、平成28年度よりS-GAPの取組の到達度を客観的に評価する「S-GAP農場評価制度」を創設しました。さいたまっち

 従来では自己チェックでS-GAPに取り組んでもらっていましたが、自分の判断だけではどこまで取組ができているのか分からないとの声がありました。

 そこで、県の評価員がS-GAPに取り組む農場を訪問し、その取組度合いを評価するのがS-GAP農場評価制度です。

 S-GAP農場評価を受けることで、ご自身の農場の良い点や改善点を明らかにすることができ、農業経営を見直すきっかけとなりますので、ぜひ御活用ください。

 S-GAP農場評価を御希望の方は、管轄の農林振興センター(地域支援担当)へご相談下さい。

S-GAP実践農場

 S-GAP農場評価の判断項目が全て「適」とされた農場は、「S-GAP実践農場」となります。お祝い

 S-GAP実践農場には、「S-GAP実践農場評価書」(個人申請)または「S-GAP実践集団評価書」(集団申請)をお渡しいたします。

 S-GAP実践農場は令和3年3月31日現在、657農場となっております。

 S-GAP実践農場一覧(PDF:411KB)

S-GAP実践農場2020

 平成30年2月2日から、埼玉県では、東京オリンピック・パラリンピックの農産物調達基準に対応した新たな評価規格「S-GAP実践農場2020」を創設いたしました。聖火コバトン

 この規格は、評価の対象となる農場や品目、評価のやり方等は、通常のS-GAP実践農場と同様ですが、以下の2点が異なっています。

1 評価の有効期間が1年間。(通常は3年間。)集団コバトン

2 集団評価の抽出調査の農場数は、構成員数の平方根以上。(通常は構成員数の平方根の2分の1以上の詳細評価と構成員数の平方根の2分の3以上の簡易評価。)

 また、S-GAP実践農場及びS-GAP実践農場2020の農場評価結果は、点検員による点検を行っています。

S-GAP農場評価の対象者および申請方法について

 埼玉県内の農業者であれば、全ての方が対象となります。

 個人の農業者が評価を受ける場合「個人申請」、生産部会や農協単位で評価を受ける場合「集団申請」となります。各申請の流れについては、下記の資料を御参照ください。

個人申請(PDF:332KB)

集団申請(PDF:382KB)

 申請は、管轄の農林振興センター(地域支援担当)で受け付けているほか、電子申請(個人(別ウィンドウで開きます)集団(別ウィンドウで開きます))による受付も行っています。

農場評価の費用について

 無料で県の評価員が行います。

S-GAP農場評価 要領・要綱

S-GAP農場評価の要領・要綱は下記のとおりです。

○実施要綱

 S-GAP農場評価制度実施要綱(PDF:205KB)

 S-GAP農場評価制度実施要綱別添1 チェックシート(エクセル:42KB)お祝い

 S-GAP農場評価制度実施要綱別添2 S-GAP農場評価シート(野菜編)(PDF:301KB)

 S-GAP農場評価制度実施要綱別添2 S-GAP農場評価シート(果樹編)(PDF:303KB)

 S-GAP農場評価制度実施要綱別添2 S-GAP農場評価シート(穀物編)(PDF:296KB)

 S-GAP農場評価制度実施要綱別添2 S-GAP農場評価シート(茶編)(PDF:281KB)

 S-GAP農場評価制度実施要綱別添2 S-GAP農場評価シート(集団編)(PDF:184KB)

 ○実施要領

 S-GAP農場評価制度実施要領(PDF:195KB)

 申請書(ワード:37KB)

 ○実施要領(集団)

 S-GAP農場評価実施要領(集団)(PDF:356KB)

 申請書(集団)(ワード:35KB)

 申請書 添付資料1(ワード:36KB)

 申請書 添付資料2(エクセル:23KB) 

関連情報

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食料調達の「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」では、調達要件を満たす農産物として、JGAPAdvance(現ASIAGAP)またはGLOBALG.A.P.の認証を受けて生産された農産物を条件としています。

 また、それ以外の農産物を必要とする場合は、「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」に準拠したGAPに基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けていることを条件としています。

外部サイト(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)

持続可能性に配慮した調達コード

お問い合わせ

農林部 農産物安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4832

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