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掲載日：2026年2月20日
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民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられ、新たに18歳及び19歳が成人とされました。これにより未成年者取消権の対象から外れることとなりますが、新たに成人となった若年層が金融トラブルに巻き込まれないためには、金融経済教育の実施が重要であり、当課では若年層に向けた金融経済教育講座の開催や金融トラブルに関する注意喚起を目的とした広報啓発資料の配布を行ってきました。
令和7年度より、金融トラブルの具体的な事例の周知や受講者の関心が高い資産形成に関する講座の充実を目指し、「埼玉県金融リテラシー向上パートナー」による講師派遣を開始しました。パートナーには、日本貸金業協会や埼玉県警察本部、県内金融機関等に御登録いただいています。
出前講座及び広報啓発資料の御活用につきましては、金融課 高度化資金・貸金業担当へお問合せください。
日本貸金業協会では、消費者の皆様にひろく金融について学んでいただくため、様々な啓発資料が用意されています。