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掲載日:2022年10月27日

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埼玉県海外EC活用支援事業補助金について

1 事業の目的

県は、県内中小企業の海外販路の拡大を図るため、ECを活用した海外での取組を支援しています。

今年の春以降、円安の影響により燃料価格の高騰等の状況が続いています。一方、輸出の面では、日本製の商品は海外での販売価格が下がることなどにより、プラスの効果につながりやすいと言われています。

そこで、この度、海外ECサイトへの出店に係る補助金の採択枠を拡充し、「海外EC活用支援事業補助金」の今年度2度目となる募集を開始します。

募集チラシ・申請要領

募集チラシ(PDF:706KB) 申請要領(PDF:382KB)
チラシ(延長) 申請要領(延長版)

 

2 補助対象事業

補助対象事業は次の各号に掲げる要件を全て満たした取組とします。

  1. 海外の消費者への新たな販路の開拓又は販路の拡大に向けて、海外が仕向地である物販用ECサイトに出店すること。
  2. 販売に適した商品・サービスの開発・改善、販売方法の工夫・改善、市場調査や助言の活用など、販売促進に向けた新たな取組を行うこと。
  3. 一過性ではなく、将来にわたる継続的な海外ビジネス展開につながる取組であること。

3 補助対象者

県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等、小規模企業者、個人事業主、又は特定非営利活動法人

4 補助対象経費

(1) 海外ECサイト出店経費

(2)外国語版ホームページ作成費

(3)外国語版動画制作費

(4)商品改良費

(5)コンサルティング費

(6)マーケティング・広報費

※ 「(6)マーケティング・広報費」は、(1)~(6)のいずれかと併せて実施するものであること。

5 補助額

対象経費総額の2分の1以内(上限50万円)

6 申請手続等

申請期間

令和4年10月27日(木曜日)から先着順 ※採択額が予算に達し次第終了

申請方法

申請書類を次の提出先に電子メール又は郵送にて提出してください。

  • 申請書類は交付決定の可否にかかわらず返却しません。
  •  不備のある申請書類については、知事が指定する期間内に書類等の提出がない場合は、申請を辞退したものとみなします。

提出先等

電子メールの場合

a3900-05@pref.saitama.lg.jp

  • PDF形式で提出してください。
  • 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
  • メールの不達が生じた際の責任は負いません。
  • 大容量(およそ10MB以上)メールを送付する場合は、電話(048-830-3766)でご連絡ください。
    県庁の大容量ファイル送受信システムをご案内いたします。

郵送の場合

〒330-9301さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号

埼玉県 産業労働部 企業立地課 国際経済担当

電話番号:048-830-3766

  • 郵便事故があった際の責任は負いません。
  • 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。

7 申請書(様式)

  様式 記入例
交付申請書 ワード(ワード:33KB) PDF(PDF:663KB)(別ウィンドウで開きます)

<参考>
実績報告書
※事業終了後に提出

ワード(ワード:27KB) PDF(PDF:435KB)(別ウィンドウで開きます)

 

添付書類

  • 定款またはこれに準じるもの
  • 会社案内またはこれに準じるもの
  • 補助対象事業の見積額が分かる書類(見積書等)
  • 様式第1号別表に定める書類((1)事業実態確認書類、(2)補助対象経費積算書類)

交付要綱・申請要領・Q&A

今回申請する方は、必ず、こちらの交付要綱、申請要領、Q&Aをご覧ください。

 問合せ先

埼玉県 産業労働部 企業立地課 国際経済担当

電話 048-830-3766(平日 8時30分~17時15分)

メール a3900-05@pref.saitama.lg.jp


<参考>越境ECに関するお役立ち情報

越境ECの基礎知識を学びたい

中小企業基盤整備機構

中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】」で、各国の越境ECの特徴などを無料動画で学ぶことができます。

日本・東京商工会議所

「越境EC/海外販売の基礎知識」 (ec_supportbook.pdf (jcci.or.jp))ハンドブックで越境ECの基礎を学ぶことができます。

これから越境ECを始める方向けに、取り組むうえで押さえておきたいポイントをご紹介しています。

専門家の支援を受けながら越境ECに取り組みたい

越境ECに関して、専門家から受けられるサービス一覧と、越境ECのコンサルタントが紹介されているサイトです。

越境ECサイトへの出店や、自社サイトの構築をコンサルタントに相談したい方はご覧ください。

貿易管理制度や各国の禁制品を確認したい

ジェトロHPで各国の貿易管理制度や越境ECの留意点が確認できます。

(例)

郵送できない物を確認したい

日本郵便HPで輸送禁止物品が確認できます。

知的財産権を確認したい

輸出国先の知的財産権の確認にあたっては、(公財)埼玉県産業振興公社が運営するINPIT埼玉県知財総合支援窓口の無料カウンセリングをご利用ください。

どんなECサイトがあるのか

最も高い成長の期待ができるEC市場である東南アジアのECサイトを例として紹介します。

アカウント申請ができるページになります。

実施計画の策定について相談したい

(公財)埼玉県産業振興公社取引支援グループは、事業計画の策定のアドバイス等を実施しています。お気軽にご相談ください。

  • 海外ビジネス相談窓口( 電話:048-647-4086 /E-Mail:sbsc@saitama-j.or.jp)

 

この補助金を活用した企業の声

この補助金を活用して、越境ECに取り組まれている県内企業の声をご紹介します。

企業A(工芸品)

補助金を活用して実施したこと

  • デザイナーに外注し新商品を開発。
  • プロに外注して静止画や動画の撮影を行い、会社案内やリーフレットを作成。
  • JANコードの登録。
  • アメリカや台湾のECモールに出品。

結果

約180点の販売につながった。

日本の大手百貨店から、インバウンド向け販売とECを連携させた事業参画の提案をいただいた。

企業B(アパレル)

補助金を活用して実施したこと

  • 外国語版ホームページを作成。
  • プロに外注して商品の撮影を国内と海外で行い、外国人の着用写真を入手。
  • 専門家が海外マーケティングレポートを作成。
  • 欧州のECに出店(外注し、企業ページを作成)。

結果

欧州の体型、高身長に合わせた寸法を知ることができた。外国人の着用写真を入手することで、今後の海外販促の材料をそろえることができた。さらに、現地の雑貨屋と取引できることになった。また、海外からのSNS閲覧者が拡大し、翻訳ツールを使いながら、海外のファンと直接やりとりすることで、海外販路拡大のヒントが得られた。

企業C(食品)

補助金を活用して実施したこと

  • 海外向け商品の開発
  • 海外EC用のシズル感のある写真撮影。
  • 英語併記のパッケージデザイン、リーフレットの製作。
  • レシピの開発と英語併記。
  • 海外ECサイトに出品。

結果

小規模だが、輸出を行うことで当社のイメージアップにつながっている。

BtoB取引に関心がある

ジェトロが運営する国際ビジネスマッチングサイトなどの活用をご検討ください。

  • 国際ビジネスマッチングサイト「e-Venue」

https://www.jetro.go.jp/services/e-venue.html(別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 国際経済担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4815

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