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掲載日：2026年3月31日
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海外ビジネス意向調査
調査の概要
県内企業に対する海外ビジネス展開支援策を検討するため、令和7年12月に埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)埼玉貿易情報センターが、県内企業の実態やニーズを把握する調査を実施しました。
調査はウェブアンケートにより行い、海外ビジネスの展開状況や課題、今後の展開意向、支援機関の利用状況、支援ニーズなどについて、307社から回答をいただきました。
調査では、海外展開に取り組んでいる企業の6割が「海外ビジネスを拡大したい」と回答しました。関心はあるが取り組んでない企業からは、その理由として「海外展開を担う人材確保が困難」、「手続きや実務上の情報不足」、「海外市場に関する情報不足」が多く上げられました。
調査結果の詳しい内容は以下の通りです。
今後の海外ビジネスの展望
現在海外ビジネスに取り組んでいる215社から、今後の海外ビジネスに対する意向について回答を得ました。
- 海外ビジネスを拡大したい60.0％
- これまでと変わらない（海外ビジネスの継続）25.1％
- 未定であり、状況により判断する14.0％
- 海外ビジネスを縮小したい0.9％
アンケート実施方法
- 調査対象：公社、ジェトロのメルマガ登録の県内企業等3,783社
- 調査期間：令和7年12月～令和8年1月
- 調査方法：ウェブアンケート
- 有効回答数：307社（回答率8.1％）
〔内訳〕
海外ビジネスに取り組んでいる企業：215社
海外ビジネスに取り組んでいない企業：92社
- 実施結果詳細
別添「埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果」（PDF：1,162KB）
参考1：令和6年度実施結果
参考2：令和5年度実施結果
参考3：令和4年度実施結果
参考4：令和3年度実施結果
参考5：令和2年度実施結果