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掲載日:2021年12月23日

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HPV(子宮頸がん予防)ワクチンについて

HPVワクチンの定期接種について

HPVワクチンは、平成25年度から予防接種法による定期の予防接種となっています。

しかし、HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に見られたことから、平成25年6月14日に開催された「第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)」において、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、厚生労働省は直ちに都道府県を通じて全国の市町村に通知しました。

その後、令和3年11月12日に開催された第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態については、終了させることが妥当とされました。

審議会の結果を受け、厚生労働省より通知が発出され、個別の勧奨については、基本的に令和4年4月から順次実施されることとなりました。

 ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について(PDF:168KB)

HPVワクチン相談窓口

厚生労働省では、「感染症・予防接種相談窓口」を開設しています。

下記相談窓口では、HPVワクチンについての相談に応じています。

【感染症・予防接種相談窓口】 

  • 電話番号 03-5276-9337  
  • 受付時間 平日 9時~17時
     (ただし、土曜、日曜、祝日、年末年始は除く。)

この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。

行政に関する御意見・御質問は受け付けておりません。 

 

前記以外の御相談は、埼玉県保健医療部感染症対策課にお願いいたします。

【HPVワクチン接種後に生じた症状の診察について】

HPVワクチンを接種した後に、気になる症状が出た時には、まずは接種医療機関など地域の医療機関に受診していただくようお願いします。

また、厚生労働省は、HPVワクチンの接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、地域の医療機関や厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関(※注)等が連携する診療体制を整備しています。

現在、埼玉県内で受診できる協力医療機関は次の2医療機関です。

自治医科大学さいたま医療センター(産婦人科)

患者受付 電話:048-647-4898
医療機関受付 電話:048-648-5167
埼玉医科大学病院(総合診療内科) 医務部電話:049-276-1121

 

なお、厚生労働省ホームページで全国の協力医療機関等が平成26年11月21日から公表されており、随時更新されています。

 (※注)厚生労働省慢性の痛み対策研究事業の「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究班(痛みセンター連絡協議会)」及び「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究班」に所属する子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療を行っている医療機関です。

【HPVワクチンの副反応報告について】

HPVワクチンの接種後に、広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者を診察した場合には、医師は副反応報告を行うことになっています。これは、患者に接種を行った医師等以外の医師等においても行うべきものとされています。

予防接種後副反応報告書は、下記送付先にファックスでご報告ください。
 (報告様式)副反応報告書(PDF形式) [133KB]

 (送付先)
 (独)医薬品医療機器総合機構安全第一部安全性情報課
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
 ファックス:0120-176-146

また、これらの報告とは別に、予防接種を受けた方又は保護者から、定期の予防接種後に発生した症状について、市町村に報告する制度(報告様式)があります。詳しくはお住まいの市町村にご相談ください。

 ・厚生労働省ホームページ「予防接種後副反応報告制度」

HPVワクチン接種後の健康被害救済制度

国の救済制度

平成22年11月26日から平成25年3月31日までの接種による健康被害救済制度

 予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に基づく救済(任意予防接種費用助成の対象接種に限ります)を受けることになります。

 【注意】独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいた医薬品副作用被害救済制度について

 この制度の医療費、医療手当を請求する場合には次のとおり請求期限があります。 

 ●医療費 :医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内

 ●医療手当:請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内

平成25年4月1日以降の定期の予防接種による健康被害の救済

 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

接種を受けた期間

救済制度

救済内容

平成23年2月から平成25年3月31日までに接種を受けた方

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、埋葬料

全国市長会予防接種事故賠償補償保険

死亡保障保険金、障害保証保険金

平成25年4月1日以降に定期の予防接種を受けた方

予防接種法

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料

 

参考資料

リーフレット

関連リンク

 

 

お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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