新型感染症専門家会議及び対策本部会議後の知事発言内容（10月13日）（テキスト版）

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知事

皆さんお疲れ様でございます。私の方からまずご報告をさせていただきます。今日は第47回の埼玉県新型感染症専門家会合を開催をさせていただきました。まずそのご報告をさせていただく前に、県民、事業者の皆様が高い危機感を持ち、感染防止対策を取り組んでいただいていることに対して、改めて感謝を申し上げます。おかげさまで、昨日は21人ということで、約1年ぶりに低い数字になりました。また今日は51名ではありますけれども、1週間の平均で言えば40名程度となっており、現時点では、皆様のご協力のおかげで、一定程度新規陽性者は少ない状況にございます。
さて本日、感染症専門家会議では2点諮問をさせていただきました。まず現在の感染状況をご説明させていただいた上で、1点目は、現在段階的緩和措置の期間になってますけれども、この段階的緩和措置を段階的というまさに言葉その通りですが、大きくもう一度見直させていただくということ。そして2つ目は、来る「ワクチン検査パッケージ」の実施について、前回皆様にご報告をさせていただいた時には、その措置等については、大きく緩和するという話をさせていただきましたが、その中身について、今日諮問をさせていただき、いずれも結論から申し上げるとご了承をいただきました。今回、措置内容を緩和をしていくことについてまずご説明を申し上げます。なお、緩和には必ず感染リスクが伴う。これについては、先生方同じスタンスでございますので、そこは踏まえながらも現状に鑑みて緩和をしていくということになります。ただ緩和でありますので、すべてが自由になるわけではございません。事業者の皆様には、引き続きご不便をおかけすることになりますけれども、改めて感染防止策の徹底が前提でございますので、ご協力をお願いを申し上げます。
さて、この段階的緩和措置の第2弾となります中身でございますけれども、措置の一部の見直しを行いました。変わっていないところは埼玉県全域を対象に24日まで、そしてイベント等については30日までの制限となりますが、15日から、第2弾として見直しを行わさせていただくこととなります。今回見直しを行ったのは、「飲食店及び結婚式場等に対する要請等」に関してでございます。飲食店等については、「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証店と、そうでないところによって要請内容が異なります。認証を受けてないお店についてはこれまでと同じで、この第2弾においても特段変わるところはございません。認証店につきましては、これまでと同じように午後9時までの営業時間、午後8時までの飲酒提供になりますけれども、変わるところにつきましては人数の上限でございます。同居家族を除く場合には、同一テーブルで4人以内と見直しをさせていただきました。したがって、15日金曜日以降には、認証店の場合には5人以上で来店をされた方についてはテーブルを2つに分けていただいて、1テーブル4人以内ということになります。なお、テーブルの間の移動については避けていただきたい。感染の拡大を防止するために避けていただきたいと思います。また、当初、会食時間の上限については120分とお願いをさせていただいて参りましたが、今後ここについては、飲食店へのお願いからはずすことといたしました。もう一度申し上げます。認証店については、これまで4人以内であったのを、同一テーブル4人以内とさせていただきます。ただしテーブル間の移動は避けてください。また両方についてですけれども、会食時間の上限120分としていましたが、この条件については削除させていただきます。なお非認証店の皆様におかれましては、ぜひこの認証を受けていただけるよう改めてお願いを申し上げます。その他の見直しにつきましては、これまで県の運営する宿泊施設については休館としておりましたけれども、今後準備が整い次第、施設は原則として再開をさせていただきます。これが1点目の諮問に関して、諮問をさせていただいてご了承いただき、そしてその後書面をもって本部会議で決定をした事項についての報告になります。
また2番目は、「ワクチン検査パッケージ」でございますけれども、これ口頭でご報告させていただきますが、技術実証についてでございます。当初、国の枠組みでは、ワクチン証明書等を確認できた人のみが入店可能としておりました。県の枠組みでは、他方でワクチン接種の有無にかかわらず、証明書等を確認できなかった方もエリアを分けて利用できるようにということで、当初、国は確認できない方については利用できないというところで、県は利用できるところと利用できないところを分けるという話をさせていただいて参りましたが、国とのその後の調整の結果、技術実証の最初から埼玉県が提案してきたスタイルである店内のエリア分けの実施をすることによって、ワクチン接種証明書等を確認できる人も、できない人も、両方が店舗の利用が可能になる、ということとなりました。そのため、当初は国のやり方で1週間、県のやり方で1週間と言っていたのを、国と県の共同実証実験とすることとし、期間も1週間、1週間ではなく、10月22日より31日までの10日間とさせていただきました。これは同じスタイルなので、国のあり方で分けるということはもういたしません。両方同じスタイルで10日間とさせていただきました。そして、本日、専門家の皆様のご意見を踏まえ、酒類提供時間、営業時間、人数制限については、ワクチン接種証明書等を提示した方については制限はなし、とさせていただきます。そして、提示がない方については、今の段階的な移行措置の要請、このパターンですね、今ここにある、この範囲内でのご利用とさせていただくことになります。なお、上尾駅周辺での実施、技術実証の対象となる時間帯は、一般にお酒を飲むと考えられる夕方以降、つまり17時から営業時間の終了までとさせていただきたいと思います。本日の内容を踏まえ、明日と明後日、参加店舗向けの説明会を実施し、参加店舗を募っていきたいと考えております。以上が、本日の専門家会合に諮問をし、ご了解をいただいたことの結論と、それから先ほど申し上げましたけどその後に書面で開催をさせていただきました本部会議で決定をした事項でございます。なお、詳細の中身等につきましては、ぜひ先生にお話をしていただきたいと思います。私の方からは以上です。

金井県医師会長

今お話がございましたけれども、まずワクチン検査パッケージでございます。この技術実証ということでございますけれども、この技術実証についてということで、委員からの意見がいくつかあったのは、このように感染者が減った状況で果たして実証実験ができるのかという話がまず一番最初にございました。しかしながら先ほど知事がお話した通り同一店内において、証明のある人とない人と同一店舗内に入るという状況のものを作るということがあるのでということで、これについては意味があるかということで、委員もそういう方向でのお考えに変わったというところがございます。ただし、ワクチンの接種を受けた人と受けない人で今後感染者が多く出るのか出ないのかということだけではなくて、いろいろなところの実証ができるはずだということが話をされたところでございます。いくつかの意見があったんことにつきましては、CO2濃度の測定でございます。これは換気の問題ですけれども、CO2の測定ということで、これによってどういうところが実際そうなのか、またはどういう人数が多いところに換気が悪いのかというようなことも、一つの検証として得ることができるであろうという話がございました。それからもう一つ、これも県の方から提示されたもので皆さんが納得をしたところですけれども、制限緩和による意識調査結果ということでございます。これは店舗利用者のアンケートを活用をしてということもございます。したがってこれはあくまでも陽性者が増えるだけだということ以外にもいろいろな意味があるのかなというふうに皆さんが理解をし、これをお認めをしたというところでございます。それからもう一つこれは運用面の問題でございますけど、ワクチン接種証明の陰性証明書の確認等の運用面ということでのこれも検証もできるのではないかということ、これは県から示されましたけれども、これについてはいいことですねというお話があったところでございます。
それからもう一つは見直しの件でございます。緩和措置でございますけれども、これは10月の15日からということで、これについては皆さんも賛同をしたところでございます。それから先ほど説明のあった、同一テーブル内で4人以内というようなお話、これについても賛同をしたところでございます。この段階的措置についてということで、これから15日から新たな段階にありますけれども、その後10月24日、従来から言われていた緩和措置期間ですけど10月の24日、それ以後については今後見ながらということの結論に達したところでございました。以上でございます。