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掲載日:2021年10月19日

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定例記者会見の知事発言内容(10月19日)(テキスト版)※抜粋

皆さんお疲れ様でございます。本日は私の方から何点かご報告をさせていただきたいと思います。
まずは、令和4年度の予算編成方針についてであります。本日、各部局に予算編成の方針を指示をし、令和4年度の予算編成作業が本格的にスタートすることとなります。新型コロナウイルス感染症の今後の感染動向は不透明でありますが、令和4年度は感染症対策の継続を想定をすると同時に、ポストコロナをも見据え、様々な社会変化や新たな価値観にも柔軟に対応し、長期的な視点を持って、課題の本質をとらえた効果的な取り組みを行っていきたいと考えています。感染症の危機を乗り越え、本県が直面する人口減少社会の中でも、持続的に発展をしていくための取り組みをしっかりと行っていきたいと思います。このため、令和4年度の予算編成は次に掲げる3つの基本方針のもとに行います。
1つ目でありますが、「誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」の実現」であります。私の選挙戦の公約でも掲げさせていただきましたが、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」を念頭に、新たな5か年計画の副題でもあります。「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を図ってまいります。感染症の拡大を契機とした新たな社会生活への変革、今後迎えることになる人口減少社会や異次元の高齢化、さらには自然災害の激甚化、頻発化など、本県は大きな変化の時期を迎えています。このような、変化の時期におきましても、あらゆる人に場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会を実現するため、コロナ禍を乗り越え、2040年を見据えた施策や安心安全を確保するための施策を推進してまいります。具体的には、医療提供体制の確保や、危機・災害からの県民の暮らしを守る取り組みなど、直面する危機への対応を強化するとともに、将来を見据えた安心・安全の追求や、誰もが輝く社会の実現、さらには、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」や、「あと数マイルプロジェクト」等の推進、本県の持続可能な成長を促進する事業を展開をしていきたいと考えています。
基本方針の2つ目になりますが、「社会全体のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みの深化」でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、デジタル技術の活用が飛躍的に拡大、浸透しています。本県では、昨年度末にDX推進計画を策定し、計画的かつ長期的な戦略を示したところでもあります。このDX推進計画の実現に向けた取り組みを推進し、新たな働き方、あるいは暮らし方の定着など社会変化に対応し、牽引する取り組みを展開をしてまいります。社会全体のDXの実現に向けて、行政事務のデジタル化による効率化や基盤の整備、さらには県民、事業者サービスの向上などの取り組みを深化させていきたいと考えています。
基本方針の3つ目でありますが、「持続可能な財政運営に向けた聖域なき改革」であります。財源調整のための基金残高の減少や、今後の社会保障関連経費の否応ない増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、本県が持続可能な発展を続けるためには、行財政改革は避けて通ることができません。歳入面では、徴収対策の強化など、県税収入の一層の確保に努めるほか、国庫補助金をはじめ、あらゆる財源の確保に全力で取り組んでまいります。歳出面では、客観的なデータの裏付けに基づき、事業の必然性、有効性を検討する、EBPMの考え方を踏まえた事業レビューを実施し、不断の事業の見直しを行います。加えて、行政のデジタル化やペーパーレス化による行政プロセスの見直しを行い、業務の効率化、県民サービスの向上を図るとともに、中長期にわたるコストの縮減を図ってまいります。これらの取り組みを進め、将来を見据えた基金残高を確保するとともに、県債残高の適正な管理に努めてまいりたいと思っています。これらの3つの基本方針を定め、予算編成を行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。なお、現時点での収支見込みですけれども、今後の予算編成過程において、調整が必要な額は、一般財源ベースで1,322億円と巨額になっています。ちなみに一般財源とは、県税や地方交付税など、使途が特定されておらず、県が施策を行うにあたり、自由にその使い道を決めることができる財源のことであります。この金額はあくまで、一定の前提のもとに推計されたものであり、今後、歳入歳出を厳しく精査することにより、最終的なこの調整に持っていきたいと考えています。
次に、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証の実施についてご説明申し上げます。先日、概要についてはご説明をさせていただきましたが、現時点の状況につき、改めてご説明いたします。この技術実証は、国と県が共同でワクチン接種済証や陰性証明書等を活用した行動制限緩和を実施し、ワクチン接種の有無による差別を助長しない方策を模索するとともに、感染再拡大時にいかなる経済活動が継続ができるか、検証するものであります。実施場所については、上尾駅周辺の飲食店とし、「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)」認証店の中から募集をしておりますので、ぜひご参加をいただきたいと思います。この実証実験の時期につきましては、今週の金曜日、10月22日から31日日曜日までの10日間となります。次に、内容でございますが、この表にある通り、ワクチン接種済証等の掲示がある場合につきましては、酒類提供時間、営業時間、人数の制限はなく、店舗を利用していただくことが可能でございます。なお、この場合の証明書等でありますけれども、この証明書等につきましては、ワクチン接種をされた方については、接種券に付属しているワクチン接種済証、医療従事者等の優先接種者等がお持ちの接種記録書、市町村が発行するワクチン接種証明書になります。また陰性証明書でございますけれども、陰性証明書もこの証明書等に含まれますが、検査機関が発行するPCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査の陰性証明のこととさせていただきます。また証明書等をお持ちでない場合には、時短の要請など、その他のエリアと同じ形で、他の地域と同様の形で店舗を利用することができます。また実証を行う時間帯ですが、17時、夕方5時から、その店舗の営業時間の終了するまでとなっています。次に協力金でありますが、これはデータ取得等の負担もあり、技術実証に係る検証に対して国が支給するものであります。金額は、1店舗当たり日額3万円となります。したがって10日間、ご協力いただけるところは30万円ということになります。最後に県民の皆様のお願いでございます。今回の実証に参加していただく店舗には、このようなデザインの「のぼり」が設置されていますので、この「のぼり」を目印にお越しをいただきたいと思います。安心できる認証店でございます。その際にはワクチン接種済証や陰性証明をお持ちの方は、原本でなくても、コピーや写真でも記載内容が確認できれば構いませんので、ご持参をいただきたいと思っています。もちろん先ほど申し上げたとおり、お持ちでない方も他の地域と同様の形で店舗を利用をすることができます。ワクチン検査パッケージにつきましては、来る第6波、ない方がいいんですけれども来る第6波の際にどのような経済活動ができるかを念頭に実証実験を行うものであり、そしてこのお越しをいただく方には、ワクチンの接種ができない方もおられます。ワクチン接種が行ってない方の命を守るための工夫でもあります。ぜひ、皆様にもご協力をいただきたいと思います。
次に、時短営業などの影響を受けている事業者への支援についてご説明いたします。9月30日をもって緊急事態宣言は解除されました。その一方で、酒類販売事業者等への影響は継続をしているため、国の月次支援金の10月分が支給継続されることに合わせ、県としても外出自粛等関連事業者協力金及び、酒類販売事業者等協力支援金についても10月分を支給することといたしました。外出自粛等関連事業者協力支援金については、これまでとの変更点でありますけれども、支給の迅速化を図るため、支給金額をこれまでの売上減少額を上限とする方式を撤廃して、定額制にさせていただきました。支給の金額でありますけれども、この上乗せ分ですね、国が20万円、県が5万円でしたけれども、この5万円につきましては、法人では中小法人が5万円、個人事業者等については半額の2万5千円ということになります。
次に、酒類販売事業者等協力支援金の変更点ですが、今月から飲食店における酒類の提供に関する要請が緩和されました。それを受けまして、売上減少率30%以上の事業者につきましては、8、9月の両月と比べ、協力支援金10万円、減額させていただき、7月の際と同様とさせていただきました。支給金額は、前年または前々年の10月と比べた今月の売上減少額であり、具体的な支給上限額はこのようになっております。なお、個人事業者はこの半額となります。国の20万円分の上乗せと横出し分、これについて今回も支給をさせていただきます。なお、この申請受付につきましては、両協力支援金とも11月の1日から申請の受け付けを開始をさせていただきます。
次に、アライ(ALLY)の見える化でございます。ここにもすでに掲示をさせていただいておりますけど皆さんのお手元にもございますが、このアライ(ALLY)について、まず説明させていただきます。アライ(ALLY)とは、英語で「同盟」だとか、「味方」、「仲間」などという言葉で、性的なマイノリティ、LGBTQを理解し、支援してる人、または支援したいと思う方を指します。私は、あらゆる人に居場所があり、誰一人取り残されず、個性が発揮できる社会を実現するため、「共生社会プロジェクト」を掲げて、LGBTQの支援に取り組んでおります。自分がLGBTQ当事者であることを公表していない、カミングアウトできない人を含め、様々な困難を抱えていると言われているLGBTQの実態を把握するため、令和2年度に無作為抽出した18歳から64歳までの県民1万5千人を対象とする調査を実施いたしました。調査は、対象者自身の性的な思考や性自認について質問をするとともに、直面する困難や精神的につらい経験、行政に対するニーズ等に関するものでありました。その結果、回答者5,506人でありましたけれども、この5,506人のうちのLGBTQの方は184人であり、つまり私どもの身の周りに3.3パーセント、30人に1人はLGBTQとして存在をしていることがわかりました。LGBTQの抱える様々な困難や精神的負担を軽減するために、LGBTQを理解する促進を行い、アライ(ALLY)を増やしていく。そしてアライ(ALLY)がLGBTQの周りにいることを見える化していく必要があります。そのため、この度アライ(ALLY)であることを表明していただくための「コバトン&さいたまっちマグネットステッカー」、これがそのステッカーであります。マグネットであります。LGBTQのシンボルカラーである6色のレインボーを活用したデザインで、10月の20日から配布をさせていただきたいと思います。実物はこちらでございます。皆さんのお手元にもお配りしてございますが、A4サイズの半分のA5サイズであります。このマグネットステッカーは、LGBTQ研修を受講、または県作成のLGBTQに関する啓発資料を読んでいただき、LGBTQを理解した県民や企業等のうち希望する方に配布をさせていただきます。県民向けの研修は、オンラインによる一般公開で、LGBTQ県民講座を開催しています。LGBTQの方を講師にお迎えをし、LGBTQの基礎知識や、あるいは抱える困難をわかりやすく説明をしています。また、LGBTQ基礎知識ガイドブック、あるいは対応のハンドブック等の作成も予定をしております。このマグネットステッカーのお申し込みは、メール、FAX等で受け付けますが、詳しくは人権推進課のホームページをご覧をいただきたいと思います。LGTBQを含めて、あらゆる方に居場所があり、個性を発揮できる社会を実現するためには、県はもとより企業、県民にもLGBTQに関する正しい知識をお持ちをいただき、理解を広め、カミングアウトできないLGBTQの方も含め、安心して生活できる環境づくりを続けていきたいと思います。1人でも多くの方に、アライ(ALLY)になっていただくとともに、アライ(ALLY)のマグネットステッカーを掲示して、支援の意思を表明をいただきたいと考えております。私から以上です。

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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