ワクチン・検査パッケージの技術実証の実施に関する知事発言内容（10月7日）（テキスト版）

• 知事会見パネルを見る（PDF：177KB）

今日、私の方からワクチン検査パッケージについて御説明をさせていただきます。これは本県においての技術実証の実施についての報告となります。まずこの技術実証というは、どういう目的なのかという話でございますけれども、現時点ではもう皆さん御存知のとおり、新規陽性者は減少傾向にあります。埼玉県としては、行政としては、もちろんこれで終息していただくことが一番なんですが、しかしながら、行政としては、しっかりとした準備を行うということで、現在は第5波の後の谷にあると、こういう認識であります。これまでも残念ながら、この感染状況については山や谷を作ってきました。専門家の方からも、しばらくは山や谷があるということを覚悟しろということを以前から言われているところであります。したがって減少傾向にある今こそ、第6波への備えというものが必要であるというふうに考えています。一方で、このところ新しい傾向としては、ワクチン接種が順調に推移しており、第5波では、ワクチンの接種率が高かった、比較的高かった高齢者の重症化率、あるいは人口当たりの新規陽性者、あるいは死亡者、いずれも大きく低下したというのがありました。こういった有効性がワクチンには一定程度あるということが、実際に埼玉県においても、臨床的に証明をされたということになっています。そこで、国と県とが共同でワクチン接種証明書、あるいはワクチンを打ちたくても打てない方もおられます。陰性の証明書を活用した行動制限の緩和を実施し、ワクチン接種の有無による差別を助長しない方策、つまり、飲食店や様々な困っているところでの経済を回すと同時に、こういった差別等を助長しない方策というものがあるか、こういったことについての技術実証を行うというのが今回の目的であります。特に今後、感染再拡大期、先ほど申し上げた第6波が来ないとも限りません。このまま落ち着いてくれば、様々な制限については、あるいは要請については、緩和していく方向になると思います。しかし第6波、第7波が来た時に、また同じように制限や要請を行うということは当然あり得るわけで、そこで準備もしないままに、例えばワクチン接種証明があればいいってことはできませんので、特にこのワクチン接種証明、検査パッケージでの実証を残念ながら日本ではきちんとした形で行ったことはありません。したがって、現時点では机上の議論、あるいは海外でのこういった検査を行った事例、これしかない。そういった中で、おそらく、こういったワクチンや検査パッケージを実施すると、いい面もあるだろうが悪い面もあると。そこはやはり、我々技術実証をしておかないと、これを課題も出てこないし、その課題を克服するという具体的な方途もわかりませんので、これはやらなければいけないというふうに考えて、埼玉県では7月から国に対して強く要望をしてまいりました。やっとここで動き出すということになります。実施場所についてですけれども、上尾駅周辺の飲食店で、彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店プラス、認証店の中から募集をさせていただきます。実施場所の選定の理由ですけれども、この上尾という理由ですけれども、都内から、あるいはその他県からの人流の程度、あるいは人口規模、あるいは店舗の集積具合などを含め、総合的に判断をさせていただきました。上尾市はほぼ県央に近い地域に位置をしていて、他の都や県から流入するということが相対的に抑えやすい場所にあります。また、人口規模が県内でも上位にあってなおかつ、駅周辺に比較的飲食店等が集積をしていることから実証に適していると判断をいたしました。また今回実証実験でございますので、データをしっかりと取っていく必要がありますけれども、上尾市は埼玉県の保健所の管轄ということで、その後の疫学調査等も行いやすい。また相対的にではありますけれども、ワクチンの接種率も、相当一定程度高いレベルに既にあるところでございます。次に、時期についてですけれども、10月の下旬に開始を2週間程度の期間で行います。2週間程度の中身について、お話をさせていただきますが、前半の1週間は、国から言ってきた枠組み。国が言ってきた枠組みで行います。後半1週間は、これ同じ店でありますけれども、県の枠組みで実施をするということを考えております。次に内容についてお話をしたいと思いますがこちらの表をちょっと御覧をいただきたいと思います。これは条件ごとの酒類提供の時間、営業時間、人数制限についてお示しをしたものであります。これ具体については、申し訳ありませんが、近く、私どもとしては専門家会議を開催して、具体については、最終的に諮問をするつもりでございますので、しっかり申し上げることはなかなか難しいんですけれども、まず、国がやる前半の1週間についてですけれども、国の枠組みでは、証明書、つまりこのワクチンや検査証明書の提示がある場合には、これらの営業時間や酒類の提供時間や人数制限を緩和します。証明書が提示できない場合には利用ができない、これが国のパターンでございます。他方、後半の埼玉県の枠組みといたしましては、提示がある場合には、この酒類の提供時間、営業時間、人数制限の緩和は大幅に緩和します。大幅というのはどういう意味かというと、国の緩和よりも大きく、緩和をさせていただくということであります。そして、提示がない場合には、分離ができるところと分離ができないところがあると思いますけれども、ちょっとイメージとしては、少し古いですけれども、かつて分煙でたばこが吸えるところと、たばこが吸えないところがある店がありました。この分煙のイメージですけれども、たばこが吸える場所と同じように、提示がない場所については、制限はその他の地域と同じ、例えば今であれば夜9時までということになります。それ以外のエリアについては大幅に緩和をすると同時に、9時以降についてはお店のやり方にもよりますけれども、これまで提示がなかったところに使っていたところについても入れることができます。ただこれはお店の構造等によると思いますので、御判断はお店にいただきたいと思います。
次に、技術実証内容について説明をいたします。国、県、共通で実施するものといたしましては、感染防止対策を実施する。これは先ほど申し上げた飲食店プラスのこの要件についてはしっかり守っていただくことが前提となりますけれども、その上でですけれども、来店者に対してワクチン接種証明の確認等を確認をしていただきます。それから、二酸化炭素濃度測定器を用いて店内の換気状況の監視、確認を行う。これは国、県、どちらも、同じでございます、共通であります。後半分、県の方ですけれども、可能な場合には、先ほど申し上げた、店舗を二つのエリアに分ける、先ほど分煙のっていう話しましたのと同じように、分煙の時も、大きなお店については分煙化して、30平米以下だったかな。ある程度その広さ、下限以下はしなかったんですけどそういったイメージですけれども、店内エリアごとに、感染状況の検証をすることになります。先ほど申し上げた、片っぽのエリアはワクチン接種証明や陰性証明等の確認ができた方が利用できるエリア、もう片方は確認できなかった方、もしくは確認できない方を含む方が利用できる、こういったエリアに分けることになります。その後、ラインコロナアプリ等を利用して追跡調査を実施させていただき、このエリア分けで、実は変化があったかどうか、差異があったかどうか、こういったことの検証を行うとともに、店舗利用者に対して、意識調査に御協力をいただいて検証するということになります。これらの検証結果を感染再拡大期における飲食店への要請内容の検討に活用をさせていただき、感染防止対策と経済活動の両立を図ることを今回施行するための実験とさせていただきたいと思います。なお、最後になりますけれども、実施の前に、各店舗に対して参加の意向をお持ちの店舗に対して説明会を実施します。10月の14、15に上尾市での参加店舗向けの説明会を実施する予定となっております。対象となる店舗の皆様には、県から別途、御案内をさせていただきますので、是非お越しをいただきたいと思っています。また、技術実証に参加される店舗につきましては、国や県ホームページに店舗名掲載するなど、幅広く周知を図ってまいります。日常生活の回復に向け、国と県が共同して後押しをしていきたいと考えていますので是非、この技術実証に参加をお願いしたいと思っております。私からの報告は以上でございます。