新型コロナウイルス対策本部会議後の知事発言内容（3月5日）（テキスト版）

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知事

   皆様、お疲れ様でございます。初めに私の方から若干報告をさせていただきます。ただいま菅総理からも記者会見の席で、改めての発表がございましたが、1都3県、埼玉県を含む1都3県に対して、2週間程度の緊急事態宣言の延長が決定をされました。それを受けて皆様にもお聞きいただいた通り、先ほど埼玉県の対策本部会議を開催をさせていただきました。本県の新規陽性者、本日は、90人ということでございます。ピーク時から比べれば約15%に相当しますが、しかしながら、ここ2週間で見ると100名程度であり、下げ止まりと言わざるを得ません。病院の病床の占有率についても、高い水準のままであり、医療機関の負担を減らすまでには至っていない、そして医療機関は依然として大変厳しい状況に置かれているというふうに考えています。このまま、新規陽性者の下げ止まりが続くことになれば、気が緩んで、外出や会食などが重なって感染が広まると、リバウンドが起きかねない状況であります。今後ワクチン接種が本格化する中で、医療機関にはさらなる負担が重なって参りますが、その両方を両立させるのが難しくなってしまいます。また、もう1点、変異株でございますが、本県では、昨日4日時点で38名の変異株の陽性者が確認されており、報告者数としては、依然、都道府県で最も多い状況であります。国内で流行しているウイルスが変異株に置き換わるという可能性があるという専門家の意見もあり、今後も注視をしなければなりません。この緊急事態宣言で終わらせる、解除するということが必須であります。引き続き気を緩めることなく、まずは基本的な感染防止対策を徹底していただき、最大限警戒をしていただく必要があると思います。
   そこで、まずは県民の皆様へのお願いでございます。この延長で緊急事態宣言を終えるためには、まずは基本的な対策を徹底する必要があると思っています。その1つが引き続き、不要不急の外出、特に、夜8時以降の夜間外出については、自粛をお願いをいたします。人の流れは、皆さんのご協力で減ってはいますが、1回目の緊急事態宣言と比較すると明らかに増加しております。特に、夜に比べ、昼間の人の流れの減少幅が小さくなっています。1日も早く緊急事態宣言を解除するために、昼も夜も外出自粛に取り組んでいただきたいと思います。もちろん、医療機関への通院や食料、医薬品、生活必需品の買い出し、出勤や通学等、あるいは屋外での運動や散歩など生活や健康維持のために必要な場合は別であります。
   続いてのお願いでございますが、営業時間の短縮を要請している県内の飲食店につきましては、これまでと同じですが、午後8時以降の利用は控えていただきたいと思います。会食や飲み会については、4人以下で行っていただき、できるだけ同居家族等、いつも近くにいる人と行っていただきたいと思っております。
   また、次のお願いですけれども、マスク、手洗い、アルコール消毒、換気等、あるいは3密の回避など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。手洗い一つとっても、今までと同じ程度丁寧にやってきたかどうか改めてご確認をいただきたいと思います。またこれからは卒業旅行、謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会、季節ですが控えていただきたいと思います。また飲食の際ですけれども、昼も夜も問わず、マスク飲食や、あるいは静美食などを徹底をしていただきたいと思います。これまでもお願いしていますが今一度、基本に立ち戻っていただき、ソーシャルディスタンスを確保をしていただくこともお願いを申し上げます。そして、平日、休日ともに、混雑した場所での食事は控えていただきたいと思います。今はご友人や、愛する人に「会わないことも愛情」、またお1人お1人が「うつさない本気」を是非とも見せていただきたいと思います。皆様の行動が愛する方の命を守り、そして医療機関の崩壊を防ぐことになります。感染拡大に歯止めをかけるためにもご協力をお願いを申し上げます。
   次に、営業時間の短縮要請等についてでございますが、県内全域のカラオケ、バーを含む飲食店に対して、引き続き緊急事態宣言下の3月21日まで、営業時間の短縮をお願いをいたします。これまでと同じでございますが、営業時間につきましては、午後8時まで、酒類の提供時間は午後7時までとさせていただきます。
   また、飲食店の皆様には、「新しい生活様式」安心宣言及び業種別ガイドラインを使用、遵守し、感染症対策を徹底していただきたいと思います。また飲食の際も昼夜を問わず、マスク飲食、黙食、個食、静美食、ランチ時のマスクを徹底して、利用されるお客様に働きかけをいただきたいと思います。飲食時間の短縮については、専門家から時間短縮が若者の感染減少に、特に繋がったのではないかという指摘もありました。県ではこれまで、昨日までですけれども、5万1,572の店舗に対し、状況を確認をし、98.8%の飲食店にご協力をいただいています。事業者の皆様には大変厳しい中、人の命を守る取り組みに感謝を申し上げるとともに、引き続きのご協力をお願いします。
   次に、埼玉県感染防止対策協力金でありますけれども、2月8日から3月7日までの第5期については、多くの飲食店の皆様にご協力をいただきました。申請の受け付けにつきましては、この7日で一旦切って、3月8日、翌日から開始をさせていただきます。申請は簡単なものとし、これまでの協力金に申請をいただいている事業者の皆様には、電子で申請をした方々には、簡略化して申請を認めたいと思っています。また、一部で支給が遅れているとの報道もありますけれども、本県では迅速な支給を行っており、申請に対する支給率も、第1期、第2期で96%、第3期で90%と、修正の必要がないものについてはほぼ完了しております。
   また、第4期につきましてもすでに支給は2割を超え、さらにスピードアップを図っているところであります。また、この後の延長期間の第6期になりますけれども、そこにつきましては、全ての期間でご協力をいただいた店舗に対して、84万円を支給をさせていただきたいと思っています。対象地域、対象店舗等の支給要件については、これまでと変更はございません。なお、準備のために協力開始が3月8日に間に合わない場合においては、3月21日まで、すべてご協力をいただける場合には、日割りで支給をさせていただきます。また、3月21日まで、緊急事態宣言が前倒しで解除される場合には、要請期間最終日までの協力日数に応じて、支給をいたします。申請の受け付けは、要請期間が終了した翌日の3月22日に速やかにできるよう準備を整えているところでございます。第5期と同様に簡易な申請ができるように、迅速にお手元に協力金が届くように努めていきたいと思います。
   次に、イベントの取り扱いでございますが、イベントにつきましても引き続き、収容人員1万人を超える場合には、最大5,000人を上限として、そうでない場合には収容率50%を上限とし、午後8時までに営業時間は短縮していただくようお願いをいたします。また、事業者の皆様に対してのお願いでございますが、引き続き、テレワークの徹底等による出勤者数の7割削減を目指し、あるいは在宅勤務、時差出勤を徹底をしていただきたいと思います。また、午後8時以降の事業につきましては、必要な場合を除き勤務を抑制をしていただきたいと思っております。本県では、命を大切にするテレワーク実践企業として、出勤者数の削減を宣言した企業を登録させていただいておりますが、すでに登録企業数は211社となっています。ぜひ、企業の皆様には積極的に、宣言をしていただき、出勤者数の削減にご協力をいただきたいと思います。また、職場、寮における感染防止策の徹底や、従業員に対する基本的な感染防止策の徹底、会食自粛等の呼びかけについても引き続きお願いをいたします。
   次に、緊急事態宣言解除要請の目安であります。今回の緊急事態宣言は、2度の延長が行われ長期化をしています。県民の皆様からすると、いつになったら解除ができるのかといった先行きが見通せず、不安を感じていると思われます。そこで、解除については、国が判断することではありますが、県として国に対して解除要請を行う目安を設定をさせていただき、その目安を目標とし、本県としてぜひ一丸となって取り組させていただきたいと思います。この目安ですが、最終的には、医療関係者等の専門家の意見を聞き、総合的に判断をいたしますが、目安としては、まず、まる1ですけれども、1週間平均の入院者数を500人以下と考えております。緊急事態宣言の解除にあたっては、今回は特に医療機関の負担軽減を最優先と考えています。先ほど申し上げた通り、全国民を対象としたワクチン接種は医療機関に多大な負担となります。このワクチン接種と、医療機関によるコロナ対策の両方を大きな負荷とするわけにはいきません。しっかりと入院者数を減らしてから、ワクチン接種の体制を構築する必要があるために、これを最大の目標と、目安とさせていただきたいと思います。なお数値の考え方ですけれども、病床移行のフェーズを埼玉県が独自に定めていました。今はピーク期のフェーズ4にありますけれども、この移行要請を11月23日に行った時が552名、そしてフェーズ3からフェーズ4に来ています、フェーズ3の最大が1,000名ですが、ちょうどその下げられるときは大体500名ぐらいあろうという数値をこれまで思ってまいりましたので、この500を目標にさせていただきたいと思います。まる2でございますが、そうは言っても、なかなか病床というと、一般の県民の皆様から遠いところがあり、大体の目安というものを毎日、報道機関でも報道されてるもので、知りたいという方もおられるかもしれませんので、1週間の新規陽性者が人口10万人当たり7人、つまり、埼玉県で申し上げれば、1日当たり73.4名、今日が90名でございますので、そこから数えれば1割ちょっと下げていくということになります。本県は、すでにステージ3の指標である10万人当たり15人を下回っていますが、この半分を何とか目標にさせていただきたいと思っていますし、専門家の方にお伺いしても、大体週に70人ぐらいであれば、これまでも、余裕を持ったというんでしょうか、病院の運営と同時に、陽性者に対するしっかりとしたケアができたといったご意見がございましたので、これを目標とさせていただきたいと思います。そしてこのまる1とまる2の目安として、首都圏の新規陽性者を参考として、専門家の意見を踏まえ、最終的には総合的に判断をし、仮にそれが埼玉県単独であっても、国に対して解除の要請を行いたいと考えています。なお、首都圏の新規陽性者でございますが、埼玉県は首都圏と一体となっている部分が多く、1日100万人近くの方々が行き来をされています。埼玉県が仮に下がったとしても全体数が下がってこないと、飛び火をするというのはこれまでの知見でも分かっていますので、ここも参考にさせていただきたいと思っています。
    次に、高齢者施設の緊急対策第7弾でございます。これまでの徹底に加えて、特に病床について、下げていくためには、我々としては、高齢者施設、高齢者が陽性になると、重症化するリスクが高く、また重症化して入院すると、病床を長期間占有する傾向があります。また、命に関わることも、極めて確率が高くなってまいります。そういった中で、特にその中での施設は、密になることが避けられないことがあり、つまり2重でのダブルネックでございますので、ここにしっかりと戦術的に対応します。埼玉県はこれまで7次に渡り、しっかりとした対応を臨時で行って参りましたが、それに加えて、今度は感染区域と清潔区域のゾーニングや個人防具の着脱、あるいは、これらを適切に行っていただく必要があるんですが、残念ながら、高齢者施設では、これを病院のように専門の方がたくさんおられるわけではなく、実践することが必ずしも容易ではありません。また、感染した高齢者の状態が急変することもあり、その健康状態にも十分施設において留意していただく必要もございます。そして、なるべく早く、そのためには、専門家、感染症の専門家による支援が求められますが、この高齢者施設は県内各地に点在しています。感染症の専門家は、それぞれの病院でご自分のお仕事もあります。早急にこれを取り組むのは、物理的にもなかなか難しい。そういった中で、県内の感染管理認定看護師のご協力をいただき、オンラインで支援するチーム、eMAT（イーマット）を編成をさせていただきました。感染が発生した施設には、県に支援を要請していただきます。そういたしますと、県として、eMATに対して、施設の概要を伝え、支援の日程を調整をします。eMATは、オンラインで施設の状況を確認をさせていただきながら、ゾーニングの方法など、必要なことについてアドバイスをさせていただきます。カメラで実際の様子を見ながら、効果的に行えると思います。すでに試験的に実施はしていますけれども、本格運用は3月5日からとなりますので、ぜひ、施設の皆様、感染者発生しない方がいいんですが、陽性者が1人でも出た場合には、こういった措置を講じますので、是非とも積極的にご活用ください。
   次に、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の対策ですが、これらは株式会社などが運営する施設が多くあり、これらの有料老人ホームは届出、サービス付き高齢者住宅は、登録をすれば事業が始められます。したがって、特別養護老人ホームに比べて、行政が関わる度合いが少なく、また、看護師さんの配置等を義務付けられていないために、感染が発生をすると一気に拡大をするということがこれまで見られてきました。そこで、今般、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅で、感染が発生した事例をもとに、専門家のご意見をいただいて、特に注意をしていただきたいポイントを7つ取りまとめて、これを日頃から徹底していただくために、従業員の皆様おひとりおひとりに届くように、リーフレットを配布をするということを行います。また、大手の法人には直接、県の職員が出向いていって徹底を促すことといたします。
    最後になりますけれども、これまで県民の皆様、飲食店をはじめとする事業者の皆様のご協力、さらには、医療機関、福祉施設などで、命を守る取り組みにご尽力をいただいている皆様に対しては、本当に多くのご協力をいただき、ここまで新規陽性者を下げることができました。過去の延長に加えて、今回新たに期間が延長をされることになりました。前回の延長期間、つまり7日までで何とか終わらせたいと思っておりましたが、改めて皆様に対しては、大変残念でございますし、また我々の力が及ばなかったところについては、お詫びを申し上げたいと思っています。しかしながら、これから皆さん命を守る、そして一刻も早く、社会経済活動を回復していくためには、皆さんのご協力が改めて必要でございます。今回、解除の要請の目安を作らせていただいたのも、皆様と心を一つにして、この目標に向けて、1日も早く、この緊急事態宣言を終わらせたい、そして、そうでなくてもこの延長で必ず終わらせる、そのために、私ども、考えを示させていただいたところでございます。自粛も長期間に及び、県民の皆様、事業者の皆さん、のご苦労も大きいと思います。不安も多いと思います。しかしながら、改めて県一丸となって、人の命を救うための取り組みにご協力をいただけますよう、私から強くお願い申し上げますよろしくお願い申し上げます。
   引き続き、学校関係につきましては、教育長よりご説明をさせていただきます。     

教育長

   教育長でございます。緊急事態宣言の期間延長に伴う、教育関係の対応についてご説明をさせていただきます。県立学校につきましては、感染防止対策を徹底しながら、引き続き教育活動を継続することといたします。基本的な対応につきましては、現在の取り組みを継続することといたしますけれども、新たな対応について、ポイントを絞ってご説明をさせていただきます。まずまる1、感染予防の徹底についてでございます。これまでの取り組みに加えまして、矢印の5つ目、感染防止のためのチェックリスト、あるいは、矢印の6つ目、学校における集団感染事例集などを活用いたしまして、改めて感染防止対策の徹底を図ることといたします。次にまる3、部活動についてでございます。これまで原則中止として参りましたけれども、冬休み以降、長期間にわたり部活動を停止しているため、新学期に向けて部活動のあり方ですとか、あるいは部活動内での感染防止対策等について、あらかじめ検討しておく必要があると考えております。そこで、生徒が春休みに入る前の通常の授業が行われている間に条件を付した上で、部活動を試行的に行うこととさせていただきます。今回設定する具体的な条件といたしましては、感染リスクの高いとされる部室の使用は原則禁止、短時間での着替えと、用具の出し入れのみに限定すること、体育館等の屋内を使用する際は、窓や扉を全開するとともに、人数制限を行うこと、また、活動時間は1日90分程度、活動回数は週3回までといたしまして、土日は活動は行わないことといたします。また、活動終了後は速やかに下校させることといたしまして、下校途中の間食の禁止を徹底いたします。
    最後にまる5、卒業式、入学式についてでございます。入学式につきましては、新入生にとって大事な行事であることから、卒業式と同様、新入生、教職員、保護者1名までとするなど、規模を縮小した上で、しっかり実施をしたいと考えております。なお卒業式後の卒業旅行ですとか、式後の集まり、あるいは会食については自粛をお願いしたいと考えております。これら県立学校の取り組みにつきましては、小中学校等の実態を踏まえつつ、同様の内容を市町村へも要請して参ります。教育関係については以上でございます。よろしくお願いいたします。