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掲載日:2021年3月4日

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医療従事者向けのワクチン優先接種等に関する知事発言内容(3月4日)(テキスト版)

   先に私の方から、何点か御報告をさせていただきます。まず、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向けの優先接種でありますけれども、2月17日から国立病院において、一部の医療従事者に対して接種が始まっていましたが、本日からいよいよ、埼玉県におきましても医療従事者向け優先接種が開始されることになります。先日にもお伝えいたしましたが、2月19日付の国からの通知において、埼玉県には42箱、40,950人分のワクチンが2週に分けて送付される、分配されるということになり、そのうち前半の21箱が、今週中に医療機関に送付されることになります。本日4日から5日、6日と3日間にわたり、毎日7箱ずつ配送先の医療機関に直接届きます。これらの医療機関では、準備ができ次第、接種を開始する見込みになっています。本格的な接種が開始されたことは嬉しいところではありますけれども、以前からお話しているとおり、残念ながら非常に少ない量であり、医療従事者の方々が安心して、これから予防接種や、コロナ患者に対する対応に当たることができるよう、早急にワクチンの十分な量の確保、そして送付をお願いをしたいと思っています。
   次に、高齢者施設への緊急対策第7弾であります。これまで県では、高齢者施設に対して、緊急の措置を6回に分けて行ってまいりましたが、今回は感染区域と清潔区域の区分けであるゾーニング、あるいは個人防護具の着脱などが適切に行われる必要がありますけれども、これらが必ずしも簡単には行えない、あるいは感染した高齢者の容態が急変することもある、こういったこともあり、これらをですね、専門家の手で支援を早急にするという体制を作るために、第7弾として、県内の感染管理認定看護師の御協力をいただき、オンラインでつないで、早急、迅速に支援をするチーム、「eMAT」を創設をさせていただきました。感染が発生した施設につきましては、県に支援を要請していただき、県はeMATに施設の概要を伝え、支援日程を調整することになります。これまでもこういった取組を、COVMATでも行っておりましたけれども、例えば感染管理認定看護師さんはそれぞれ、やはり病院に所属しておりますので、日程の調整とか中々難しかったり、あるいは1回行って、その次にそれを確認するためにもう1回行く日程が取れないとかですね、そういったこともありましたので、これがオンラインで結ばれることによって、実際にカメラの様子を見ながらアドバイスをすると。そこは実は既に試験的な運用を始めておりまして、ICFの先生、感染管理認定看護師さんの方からは、何度も何度も何て言うのでしょう、定点観測ができるというのでしょうか、うまくいってるか、それを検証ができるとか、そういった意味ではいいところがあるというような御評価をいただいているところでございます。
   3点目ですけれども、緊急事態宣言の延長が昨日、総理の方から表明がありました。最終的な決定はまだというふうに聞いておりますけれども、今日、夕方に埼玉県新型感染症専門家会議を開催することになっておりますが、そこにおきましては、これまでの措置の継続実施及び政府分科会が提言をしたリバウンド対策について、御意見を求めるつもりでございます。これに伴って、事業者の皆様には大変、御協力をいただいてまいりましたが、埼玉県感染防止対策協力金についても、これまでと同様に、すべての期間で時間短縮に応じていただいた事業者に、1店舗当たり、すべての期間ですから84万円を支給することを考えています。対象地域、店舗、支給要件等の詳細については、変更することは考えていません。また、これまでお申し込みをいただいた方々については、容易に支給ができるような手続きにさせていただきたいと思っています。また、一部の報道機関におきまして、埼玉県で言うところの第4期の協力金の申請の受付が遅れ、また、支給が行われていない、こういった報道がございました。そういった地域があると、そういう報道がありましたが、是非、事業者の皆様にお伝えをしたいのですけれども、本県ではこれまで、要請期限の翌日には申請の受付を毎回行っています。そして、第4期につきましても、今度の、次のですね、についても3月7日が開けた3月8日から、今、現行のものについても受付を開始いたします。また、報道された1月12日から2月7日までの分の第4期分ですが、これについても埼玉県は2月8日から申請受付を行っており、今朝の時点で申請数17,326件に対して、3,367件と既に約2割が実際に支給をされております。是非、対象の事業者の皆様には、御安心をいただきたいと思いますし、引き続き埼玉県といたしましては、迅速な支給に努めてまいります。これまでも大変な御協力をいただいておりますが、事業者の皆様には、一刻も早い正常な経済活動に戻ることができるよう、命を守ることができるよう、取組に御協力をお願いいたします。以上です。

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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